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経済ニュース として「日経電子版おすすめニュース」からほぼ毎日の押さえておきたいトップニュース2本を紹介。
2025年4月5日の 経済ニュースは 次の2本。
- 日産、米国で一転増産 トランプ関税対応で減産計画撤回
- トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃
経済ニュース （1）日産、米国で一転増産
日産自動車は4日、米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を明らかにした。4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、生産シフトを維持して一転増産する。3日にトランプ米政権が発動した輸入車に対する追加関税への対応としている。日本車メーカーでも関税に対応する動きが出てきた。
日本の自動車メーカーはトランプ大統領の関税政策に対してさまざまな対応を進めています（相互関税に関しては「経済ニュース ：米国が相互関税の発表した」を読んでください）。
日本車メーカーの対応1. 現地生産の強化
アメリカ国内での生産を拡大して関税の影響を軽減しようとしています。特にEV（電気自動車）やハイブリッド車の生産を強化し、アメリカ市場での競争力を維持する戦略を取っているようです。
- トヨタ
- すでにアメリカ国内に多くの生産拠点を持っているので現地生産を強化
- EV（電気自動車）の新工場建設を進める
- ホンダ
- ホアメリカ市場への依存度が高いため現地生産をさらに拡大する計画を進めている
- GMとの協業を通じてコスト分散を図る
日本車メーカーの対応2. サプライチェーンの見直し
関税の影響を受ける部品の輸入を減らすため、現地調達を増やす動きが進んでいます。メキシコやカナダの工場を活用し、米国市場向けの生産を最適化することで、コスト負担を抑えようとしているようです。
日本車メーカーの対応3. 新興市場へのシフト
アメリカ市場への依存度を下げるため、ASEAN諸国や欧州市場への展開を強化し始めました（自動車関係に限らず全製造業）。特にCPTPP（環太平洋パートナーシップ）を活用し、米国以外の市場での販売拡大を目指しているようです。
経済ニュース （2）トランプ関税、日米欧株500兆円消失
トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく。
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