最新経済ニュース ：主要なニュースをほぼ毎日チェック（2024年12月第1週）

　日経電子版おすすめニュースから毎日の 最新経済ニュース の中にある「分からないこと」をまとめました。ニースを選んだのは日経電子版作成者ですが、「分からないこと」は私視点です。

最新経済ニュース　12月7日（土）

• イトーヨーカ堂、人員2割削減　配置転換や自然減が主体
• 学生らの親の扶養控除、子の年収要件を緩和　自公国合意

イトーヨーカ堂、人員2割削減

　セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂が2026年2月期までに正社員約1000人を削減する方針であることが6日、わかった。足元の全社員数の17%弱に相当する。セブンはヨーカ堂など非中核事業の売却交渉を進めている。売却に向け、グループ企業への配置転換などを通じて収益改善を急ぐ。

学生らの親の扶養控除、子の年収要件を緩和

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は6日、国会内で2025年度税制改正に関し協議した。大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除をめぐり、子の年収要件を緩和することで一致した。引き上げ幅は今後調整する。

　特定扶養控除は19歳以上23歳未満の学生の子を持つ親らの税を軽減する仕組み（所得税の場合、子の年収が103万円以下なら親の所得から63万円を差し引いて課税）。

　子の年収が103万円を超えると親の税負担が増えるため学生がアルバイト先で就労時間を調整している実態があり、これがサービス業などでの人手不足につながっているとして国民民主は自公への税制改正要求に年収要件の引き上げを盛り込んでいた。

　この件については2024年11月28日の最新経済ニュース「学生の扶養控除、『年収103万円』上げ協議」にもありました。あのとき”協議”とあったことが、引き上げ幅は要検討で子の年収要件の緩和については意見が一致したようです。

最新経済ニュース　12月6日（金）

• 韓国の政治混乱、長引く恐れ
• 社会保険料を肩代わり

韓国の政治混乱、長引く恐れ

　韓国国会で7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が採決される。韓国政界の混乱は当面続くとみられ、権力の空白が生じかねない。ロシアと事実上の軍事同盟を結んだ北朝鮮の動きなどアジアの安全保障環境にも深刻な影響が出る恐れがある。

社会保険料を肩代わり

　厚生労働省は年収156万円未満のパート労働者の社会保険料を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。2026年4月に導入する方向で調整する。社会保険料の負担が発生して手取りが急減する「年収の壁」対策の一環で、働き控えをする人を減らす。企業の負担軽減措置も検討する。

　「年収の壁」とは一定の年収を超えると税金や社会保険料の負担が大きく増加するため、手取り収入が実質的に減少する現象を指します。日本では特に次のような3つの壁が知られています。

1. 103万円の壁:
   • 概要: 年収が103万円以下の場合、所得税がかからない（基礎控除の範囲内）。
   • 影響: 扶養控除を受ける親や配偶者の税負担が軽減される。
   • 年収103万円の壁について「学生の扶養控除、『年収103万円』上げ協議」に関する記事あり「最新経済ニュース ：主要なニュース2つをほぼ毎日チェック（2024年11月20日～11月30日）」
2. 130万円の壁:　←今回のニュースで取り上げているのはこの壁
   • 概要: 年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の被扶養者から外れ、個人で社会保険料を支払う必要がある。
   • 影響: 個人の社会保険料負担が発生し、手取り収入が減少する。
3. 150万円の壁:
   • 概要: 年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の金額が段階的に減少し、税金の負担が増える。
   • 影響: 配偶者控除の減少に伴い、家庭全体の税負担が増える。

最新経済ニュース　12月5日（木）

• 中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ
• 三井物産や三菱商事､米国でCO2回収に参画

中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ

　日本政府は中国人が日本を訪れる際に求める査証（ビザ）の発給要件を緩和する調整に入った。ビザ申請に必要な手続きの一部を簡素化する。日中は経済分野を中心に関係改善を進めており、人的往来の拡大につなげる。外務省や法務省、警察庁など関係省庁が近く議論し、ビザ申請時に必要な提出書類の見直しなど新たな対応を決める。

三井物産や三菱商事､米国でCO2回収に参画

　三井物産や三菱商事など4社は大気中の二酸化炭素（CO2）を回収・除去する事業に参画する。米国初の商業運転を始めた米スタートアップのエアルーム・カーボン・テクノロジーズに出資した。同社は2026年に新施設を稼働させる方針で調達資金を設備投資に振り向ける。CO2の直接回収は脱炭素の有力手段とされており、今後、日本企業の取り組みが普及する契機となりそうだ。

　CO2回収技術とは、排ガスや大気などから二酸化炭素（CO2）を分離して回収する技術のこと。地球温暖化対策の中核技術の一つとして世界で研究が進んでいるそうです。

　回収したCO2を産業ガスなどとして有効利用したり地中に埋めて隔離したりする技術と合わせてCCUS（CO2の回収・利用・貯留）と呼ばれているとのこと。

　分離・回収手法は主に4つ。

• 化学吸収法はCO2を吸収する機能を持つ化学物質アミンの溶液を使う（既存技術）。但し溶液からCO2を分離するのに高熱が必要で燃料費がかかる（1トンの回収に4200円かかる）
• 物理吸収法は特殊な固体などにCO2を吸着する（2030年頃実用化予定、1トンの回収費用2000円）
• 膜分離法は分離膜を使って分離して回収する（2030年頃実用化予定、1トンの回収費用1500円）
• 深冷分離法はCO2を冷却してドライアイスにすることで回収する（実用化の想定なし）

参考：CO₂分離回収技術の進化で、カーボンニュートラル実現を目指す！／NEDO（https://green-innovation.nedo.go.jp/）

最新経済ニュース　12月4日（水）

• 世界の企業が連続増益
• 米政権、中国AI開発を抑止

世界の企業が連続増益

　世界の企業業績が底堅く推移している。2024年7〜9月期の純利益は前年同期比4%増と2四半期連続で増益となった。金融や生成AI（人工知能）関連が好調だった。背景には堅調な米国景気があり、トランプ次期米政権の経済運営が今後の波乱要因となる。

　資産に余裕ができたなら投資信託で資産運用。「ひふみ投信 」なら1000円からの投資信託が可能。

　今後の波乱要因はあるので株式投資は怖い。でも投資信託の場合はプロが運用するので長い目で見ればただ銀行口座で貯蓄するよりも増える可能性があります（NISAも利用できるので利益に対して税金がかかることもない）。

米政権、中国AI開発を抑止

　バイデン米政権は2日、中国への半導体の新たな輸出規制を発表した。生成AI（人工知能）のデータセンターに不可欠な高性能メモリーや先端半導体の製造装置も規制の対象とし、米国外の取引にも網をかける。中国のAI開発を抑止する狙いがある。

　今回の措置の強化の目的

• 中国が先端半導体を製造する能力を妨げる
• 米国の安全保障に影響するAIの能力を制限するため

最新経済ニュース　12月3日（火）

• 双日、小型太陽光3000カ所
• 大学の4割『授業料上げ』

双日、小型太陽光3000カ所

　太陽光開発の主軸がメガソーラーから小型発電所に移ってきた。双日はメガソーラー中心の開発を転換し、2026年度までに出力が小さい発電所を3000カ所開発する。メガソーラーは用地不足などで開発ペースが鈍化している。伸びが期待される風力はインフレで導入コストが上昇する中、再生可能エネルギーの普及へ小型太陽光の重みが増している。

双日株式会社世界のさまざまな国と地域で幅広いビジネスを展開する総合商社

　双日が開発する小型発電所の合計規模は30万キロワット（出力1000キロワット以上のメガソーラー300カ所分に相当）。総事業費は500億円。すべての発電所を双日が一括管理し、電気は企業に直接販売する予定。

　最近家庭用でも小規模な太陽光発電（マイクロソーラー）が注目を集めています。

• メリット　設置する太陽光パネルが1～4枚程度（発電量0.3～1.2kW）でケーブルを分電盤に接続するだけで家庭で電気が使えるようになるため初期導入費用が安い
• デメリット　発電量のほとんどが自家消費なので売電を目的にはできないできない

　個人的には屋根に設置すると壊れたときとか困るので個人的には「ポータブルのソーラーパネルとバッテリーを用意すればいいのでは？」と思うところ。こちらなら災害時にも使えるというメリットあり。Amazonで買うとセットで7～12万円くらい。

大学の4割『授業料上げ』

　2025年度以降の授業料引き上げについて、4割の大学が既に実施したか検討中であることが2日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かった。このうち5割が奨学金拡充などを検討していた。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきた。

　値上げは国際社会で競争できる教育研究環境の充実させたいという目標や物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰に対応しなければならないという経済的な理由によるもの。

　実際に10万円ほど値上げした東京工業大学の経済的支援は、企業や個人からの寄付をもとに大学独自の給付型奨学金を受けられる枠を20倍以上に拡充（地方出身の学生、親が大卒でない学生、それに女子学生の優先枠を設置）。

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