最新経済ニュース ：主要なニュース2つをほぼ毎日チェック（2024年12月3日～）

　日経電子版おすすめニュースから毎日の 最新経済ニュース の中にある「分からないこと」をまとめました。ニースを選んだのは日経電子版作成者ですが、「分からないこと」は私視点です。

最新経済ニュース　12月4日（水）

• 世界の企業が連続増益
• 米政権、中国AI開発を抑止

世界の企業が連続増益

　世界の企業業績が底堅く推移している。2024年7〜9月期の純利益は前年同期比4%増と2四半期連続で増益となった。金融や生成AI（人工知能）関連が好調だった。背景には堅調な米国景気があり、トランプ次期米政権の経済運営が今後の波乱要因となる。

　資産に余裕ができたなら投資信託で資産運用。「ひふみ投信 」なら1000円からの投資信託が可能。

　今後の波乱要因はあるので株式投資は怖い。でも投資信託の場合はプロが運用するので長い目で見ればただ銀行口座で貯蓄するよりも増える可能性があります（NISAも利用できるので利益に対して税金がかかることもない）。

米政権、中国AI開発を抑止

　バイデン米政権は2日、中国への半導体の新たな輸出規制を発表した。生成AI（人工知能）のデータセンターに不可欠な高性能メモリーや先端半導体の製造装置も規制の対象とし、米国外の取引にも網をかける。中国のAI開発を抑止する狙いがある。

　今回の措置の強化の目的

• 中国が先端半導体を製造する能力を妨げる
• 米国の安全保障に影響するAIの能力を制限するため

最新経済ニュース　12月3日（火）

• 双日、小型太陽光3000カ所
• 大学の4割『授業料上げ』

双日、小型太陽光3000カ所

　太陽光開発の主軸がメガソーラーから小型発電所に移ってきた。双日はメガソーラー中心の開発を転換し、2026年度までに出力が小さい発電所を3000カ所開発する。メガソーラーは用地不足などで開発ペースが鈍化している。伸びが期待される風力はインフレで導入コストが上昇する中、再生可能エネルギーの普及へ小型太陽光の重みが増している。

双日株式会社世界のさまざまな国と地域で幅広いビジネスを展開する総合商社

　双日が開発する小型発電所の合計規模は30万キロワット（出力1000キロワット以上のメガソーラー300カ所分に相当）。総事業費は500億円。すべての発電所を双日が一括管理し、電気は企業に直接販売する予定。

　最近家庭用でも小規模な太陽光発電（マイクロソーラー）が注目を集めています。

• メリット　設置する太陽光パネルが1～4枚程度（発電量0.3～1.2kW）でケーブルを分電盤に接続するだけで家庭で電気が使えるようになるため初期導入費用が安い
• デメリット　発電量のほとんどが自家消費なので売電を目的にはできないできない

　個人的には屋根に設置すると壊れたときとか困るので個人的には「ポータブルのソーラーパネルとバッテリーを用意すればいいのでは？」と思うところ。こちらなら災害時にも使えるというメリットあり。Amazonで買うとセットで7～12万円くらい。

大学の4割『授業料上げ』

　2025年度以降の授業料引き上げについて、4割の大学が既に実施したか検討中であることが2日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かった。このうち5割が奨学金拡充などを検討していた。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきた。

　値上げは国際社会で競争できる教育研究環境の充実させたいという目標や物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰に対応しなければならないという経済的な理由によるもの。

　実際に10万円ほど値上げした東京工業大学の経済的支援は、企業や個人からの寄付をもとに大学独自の給付型奨学金を受けられる枠を20倍以上に拡充（地方出身の学生、親が大卒でない学生、それに女子学生の優先枠を設置）。

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　個人的には長く続けられる点と体調悪いときなど自分の都合で勉強できる通信教育がおすすめ。小学校だと感染症が流行したり、イベント前は疲れて塾に行けないとかよく聞きます。

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