日経電子版おすすめニュースから毎日の 最新経済ニュース の中にある「分からないこと」をまとめました。ニースを選んだのは日経電子版作成者ですが、「分からないこと」は私視点です。
- KADOKAWAの作品が好きな人
- Googleアドセンスを利用している人
- 中国によく行く人
- Amazonのマーケットプレイスを利用している人（主に出品業者）
最新経済ニュース （11/27）
- Amazonに公取委立ち入り
- 『イプシロンS』試験で爆発
Amazonに公取委立ち入り
通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、アマゾンジャパン（東京・目黒）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
検索商品を複数の業者が出品している場合、一業者が出品している商品だけがカートボックスに大きく表示され、その他の業者は「他の出品者」とその下に小さなボックスでまとめて表示される。
個人的には「言われてみれば」と言う表示方法。カートボックス内に書かれている価格・送料などで満足するため「他の出品者」までは私は見ません。
今回のこの問題はこのカートボックスの表示されるために出品業者にAmazonが他の通販サイトの販売価格よりも引き下げたり自社の発送代行サービスを利用したりするように出品業者に強要した疑いがあるそうです。
『イプシロンS』試験で爆発
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で26日、爆発が起きた。日本は大型ロケット「H3」と組み合わせて、国内外の様々な衛星の打ち上げ需要を取り込むことを目指してきた。開発の遅れは日本の宇宙開発にとって痛手となる。
「日本の宇宙開発は遅れているのか」についてAI（Copilot）に聞いてみると次のような回答を得ました。
日本は他の国に比べて宇宙開発において遅れを取っているとは言えないもののアメリカ・中国・ロシアなどの国々と比較すると、技術的・財政的な面で若干の差がある（予算や人的資源の面での限界）
「遅れを取ってるとはいえない」の判断ポイント：月面着陸や火星探査などの大規模なミッションを行っていないものの小型衛星の打ち上げ・国際宇宙ステーション（ISS）への参加・有人宇宙船の開発など重要なプロジェクトを多く進めている。
最新経済ニュース （11/26）
- ペロブスカイト太陽電池、家庭電力の1割賄う
- リコーの米国向け事務機、中国外で生産
ペロブスカイト太陽電池、家庭電力の1割賄う
経済産業省は曲がるほど薄い新型太陽電池「ペロブスカイト」について、2040年度に20ギガ（ギガは10億）ワット導入する政府目標を策定する。およそ550万世帯分の電力使用量に相当する。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指す。
「ペロブスカイト」は結晶構造の一種。ヘロブスカイトを利用した太陽電池は軽くて柔軟性に優れているため曲げて設置できる、柱や曲線部など設置場所の拡大が期待されるます。
リコーの米国向け事務機、中国外で生産
リコーは米国向けに輸出する事務機の生産地を、中国からタイに移す。トランプ米次期政権では中国製品への関税強化が見込まれる。中国は同国内や日欧など米国以外向けの生産拠点に変える。リコーの米国売上高は全体の2割を占める。政権発足を控え、前倒しで対策を進める。
次の大統領になるトランプ氏は選挙中から「米国に輸入する中国製品には60%の関税を課す」と公言しているので、2025年1月20日の政権発足後にそうなる可能性を考えての方針のようです。
最新経済ニュース （11/23）
- 中国、日本人の短期ビザ免除を再開へ
- 経済対策を決定、非課税世帯に3万円
中国、日本人の短期ビザ免除を再開へ
中国政府は22日、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザ（査証）の免除措置を30日に再開すると発表した。トランプ次期米大統領が2025年1月に就任して米中対立が激しくなるのを見据え、日本との関係安定を重視したいとの思惑があるとみられる。短期ビザ免除で滞在可能な日数は停止前の15日以内から30日以内に広げる。
短い滞在ならばビザを取らなくてもいいという制度の再開。それによって仕事や観光などで日本人が中国に行きやすくなります。また今回「短い滞在」の日数も以前の15日から30日まで延長。
経済対策を決定、非課税世帯に3万円
物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。半導体・人工知能（AI）分野への投資促進策も盛り込んだ。実質GDP（国内総生産）を21兆円程度、成長率を年率1.2%ほど押し上げる効果を見込む。
住民税非課税世帯とは次のような世帯が該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の場合、年収204万4,000円未満）である方
- 前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下である方
最新経済ニュース （11/22）
- 米司法省、Google分割要求
- 日本生命、予定利率40年ぶり上げ
米司法省、Google分割要求
米司法省は20日、米グーグルの検索サービスの独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却を含む是正案を米連邦地方裁判所に提出した。裁判所が認めれば、巨大テクノロジー企業の事実上の解体につながる。
Googleアドセンスで広告収入を得ていた人には無視できないニュース。クロームがGoogleの一部であるため、売却が行われるとGoogleアドセンスの広告表示や収益に変化が生じる可能性があります。
日本生命、予定利率40年ぶり上げ
日本生命保険は保険の契約者に約束する利回り（予定利率）を2025年1月に引き上げる。保険料を毎月支払うタイプの年金保険や終身保険、学資保険などが対象で、これらの予定利率上げは約40年ぶり。
還付金が増えるということ。
最新経済ニュース （11/20）
- ソニーグループ、KADOKAWA買収視野に協議
- 在職老齢年金の減額縮小
ソニーグループ、KADOKAWA買収視野に協議
ソニーグループがKADOKAWAの買収に向けた協議に入ったことが19日、わかった。ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、ゲームやアニメなどのIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。
ソニーがKADOKAWAを買収することによるメリット（あくまでも可能性）。
- ソニーの豊富な資金力・リソースを使って作品やプロジェクトの制作・配信がさらに充実する（高品質なコンテンツが生まれる）
- ソニーのグローバルネットワークを活用してKADOKAWA作品がより多くの国や地域で視聴される機会が増える
- KADOKAWAのアニメ作品に最新の技術が導入され視覚的・聴覚的に優れた作品が制作される
- KADOKAWAのコンテンツが他のメディアと連携しクロスメディア展開が進む（新たなファン層の獲得）
デメリット（あくまでも可能性）。
- アニメ業界における競争が減少する
- 制作の自由度や創造性が制限される（小規模な制作会社や独立系クリエイターにとってはハードルが高くなる）
- ライセンス料や制作費用が増加（制作会社や配信サービスがコストを抑えるために制作の質を下げる）
在職老齢年金の減額縮小
厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。年金財政を安定させるため、厚労省はあわせて高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討する。
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