最新経済ニュース ：主要なニュースをほぼ毎日チェック（2024年11月第3・4週）

　日経電子版おすすめニュースから毎日の 最新経済ニュース の中にある「分からないこと」をまとめました。ニースを選んだのは日経電子版作成者ですが、「分からないこと」は私視点です。

最新経済ニュース　（11/30）

• 重大サイバー攻撃、予兆で無力化
• 全国14水道PFAS目標値超え

重大サイバー攻撃、予兆で無力化

　政府の有識者会議は29日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備に向けた最終提言を示した。重大な攻撃の兆候を察知した場合、自衛隊や警察が相手サーバーに入って無害化できるようにする。独立した第三者機関がチェックする仕組みをつくる。

全国14水道PFAS目標値超え

　環境省と国土交通省は29日、健康への悪影響が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」のうち「PFOS」「PFOA」について、全国の水道事業者が実施した水質検査の結果をとりまとめた。2020年度から23年度にかけ、全国の14カ所において、国の暫定目標値を一時的に上回っていたことがわかった。

　PFASは炭素とフッ素などが結合した有機化合物の総称（1万種類以上があるとされる）。ほとんど分解されることなく自然界に蓄積される特徴がある。

• 健康リスク: PFASは肝臓や腎臓、甲状腺に損傷を与える可能性がある。免疫系に影響を与え、炎症や感染症のリスクを高めることがある。
• 発癌性: 一部のPFASは動物実験で発癌性が示されている（人間に対する発癌リスクは未解明）。まだ完全には解明されていません。
• 妊娠・出生: 妊娠中の母親にPFASが曝露されると胎児に影響を与える可能性がある。出生時の体重が低下するリスクが増加することが報告されている。

　厚生労働省は2020年にPFOSとPFOAについて水道水1リットルあたり計50ナノグラムとする暫定目標値を設定したが（体重50キロの人が毎日2リットルの水を飲んでも健康に悪影響が生じないと考えられる水準、水道法上で検査の義務が課されていないため未検査の業者も多い）。

　環境省は暫定目標値の位置づけや数値を見直す検討をしている（水源の見直しや活性炭の入れ替えなどがPFAS対策となる）。

最新経済ニュース　（11/29）

• 新車、出荷前に抜き取り検査へ
• 資生堂､美容部員7000人の縦割り撤廃

新車、出荷前に抜き取り検査へ

　自動車の量産に必要な「型式指定」を巡る不正を受け、国土交通省が各メーカーの新車を一部選び出し、安全性を検査する仕組みを導入する方針であることが28日、関係者への取材で分かった。型式申請時の性能試験の多くはメーカー側が実施しており、製造後に国がチェックすることでより品質を担保する狙いがある。

具体例ダイハツは一部の車両の型式指定申請において、実際の仕様と異なるデータを提出し、不正に型式指定を取得していたことが発覚。これにより車両の安全性や環境性能が実際よりも低く見積もられることがあった。

具体例トヨタは自動車の型式指定を取得するための手続きにおいて必要な書類を不正に提出するという不適切な行為を行った（国土交通省から厳重注意を受ける）。

資生堂､美容部員7000人の縦割り撤廃

　資生堂は接客を担う美容部員の配置を見直す。百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、それぞれ兼務できるようにする。早期退職などで人員を削減しており、効率化と収益性向上の両立を目指す。業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。

最新経済ニュース　（11/28）

• 学生の扶養控除、『年収103万円』上げ協議
• 首相、USスチール買収承認求めバイデン氏に書簡

学生の扶養控除、『年収103万円』上げ協議

　大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、自民、公明両党は年収要件の緩和について国民民主党と協議する。政府・与党は現行の「103万円以下」からの引き上げを検討する。

　特定扶養控除は19歳以上23歳未満の学生の子を持つ親らの税を軽減する仕組み。所得税の場合、子の年収が103万円以下なら親の所得から63万円を差し引いて課税する。

　「103万円以下」から引き上げられることによって労働者不足の改善ができる（学生がもっと働くことができる）。

　年収の壁については「最新経済ニュース ：主要なニュース2つをほぼ毎日チェック（2024年12月3日～）／社会保険料を肩代わり」に関する記事で簡単にまとめてあります。

首相、USスチール買収承認求めバイデン氏に書簡

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、石破茂首相がバイデン米大統領に計画の承認を求める書簡を送っていたことが27日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。買収計画が米国で政治問題となっていることに配慮しつつ、米政権移行期での進展の機会を探ったとみられる。

　「USスチールの買収計画によって問題になっていること」をAI（Copilot）に聞いてみると次のような回答を得ました。

• 競争環境の悪化: 米国内の鉄鋼市場における競争が減少し、価格の上昇や供給の制限が懸念。
• 雇用の影響: USスチールの従業員や関連産業の雇用に影響が出る可能性。
• 国際的な関係: 他国の鉄鋼メーカーとの関係にも影響を及ぼし貿易摩擦が懸念。

最新経済ニュース　（11/27）

• Amazonに公取委立ち入り
• 『イプシロンS』試験で爆発

Amazonに公取委立ち入り

　通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、アマゾンジャパン（東京・目黒）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

　検索商品を複数の業者が出品している場合、一業者が出品している商品だけがカートボックスに大きく表示され、その他の業者は「他の出品者」とその下に小さなボックスでまとめて表示される。

　個人的には「言われてみれば」と言う表示方法。カートボックス内に書かれている価格・送料などで満足するため「他の出品者」までは私は見ません。

　今回のこの問題はこのカートボックスの表示されるために出品業者にAmazonが他の通販サイトの販売価格よりも引き下げたり自社の発送代行サービスを利用したりするように出品業者に強要した疑いがあるそうです。

『イプシロンS』試験で爆発

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で26日、爆発が起きた。日本は大型ロケット「H3」と組み合わせて、国内外の様々な衛星の打ち上げ需要を取り込むことを目指してきた。開発の遅れは日本の宇宙開発にとって痛手となる。

　「日本の宇宙開発は遅れているのか」についてAI（Copilot）に聞いてみると次のような回答を得ました。

　日本は他の国に比べて宇宙開発において遅れを取っているとは言えないもののアメリカ・中国・ロシアなどの国々と比較すると、技術的・財政的な面で若干の差がある（予算や人的資源の面での限界）

　「遅れを取ってるとはいえない」の判断ポイント：月面着陸や火星探査などの大規模なミッションを行っていないものの小型衛星の打ち上げ・国際宇宙ステーション（ISS）への参加・有人宇宙船の開発など重要なプロジェクトを多く進めている。

最新経済ニュース　（11/26）

• ペロブスカイト太陽電池、家庭電力の1割賄う
• リコーの米国向け事務機、中国外で生産

ペロブスカイト太陽電池、家庭電力の1割賄う

　経済産業省は曲がるほど薄い新型太陽電池「ペロブスカイト」について、2040年度に20ギガ（ギガは10億）ワット導入する政府目標を策定する。およそ550万世帯分の電力使用量に相当する。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指す。

　「ペロブスカイト」は結晶構造の一種。ヘロブスカイトを利用した太陽電池は軽くて柔軟性に優れているため曲げて設置できる、柱や曲線部など設置場所の拡大が期待されるます。

リコーの米国向け事務機、中国外で生産

　リコーは米国向けに輸出する事務機の生産地を、中国からタイに移す。トランプ米次期政権では中国製品への関税強化が見込まれる。中国は同国内や日欧など米国以外向けの生産拠点に変える。リコーの米国売上高は全体の2割を占める。政権発足を控え、前倒しで対策を進める。

　次の大統領になるトランプ氏は選挙中から「米国に輸入する中国製品には60%の関税を課す」と公言しているので、2025年1月20日の政権発足後にそうなる可能性を考えての方針のようです。

最新経済ニュース　（11/23）

• 中国、日本人の短期ビザ免除を再開へ
• 経済対策を決定、非課税世帯に3万円

中国、日本人の短期ビザ免除を再開へ

　中国政府は22日、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザ（査証）の免除措置を30日に再開すると発表した。トランプ次期米大統領が2025年1月に就任して米中対立が激しくなるのを見据え、日本との関係安定を重視したいとの思惑があるとみられる。短期ビザ免除で滞在可能な日数は停止前の15日以内から30日以内に広げる。

　短い滞在ならばビザを取らなくてもいいという制度の再開。それによって仕事や観光などで日本人が中国に行きやすくなります。また今回「短い滞在」の日数も以前の15日から30日まで延長。

経済対策を決定、非課税世帯に3万円

　物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。半導体・人工知能（AI）分野への投資促進策も盛り込んだ。実質GDP（国内総生産）を21兆円程度、成長率を年率1.2%ほど押し上げる効果を見込む。

　住民税非課税世帯とは次のような世帯が該当します。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の場合、年収204万4,000円未満）である方
3. 前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下である方

最新経済ニュース　（11/22）

• 米司法省、Google分割要求
• 日本生命、予定利率40年ぶり上げ

米司法省、Google分割要求

　米司法省は20日、米グーグルの検索サービスの独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却を含む是正案を米連邦地方裁判所に提出した。裁判所が認めれば、巨大テクノロジー企業の事実上の解体につながる。

　Googleアドセンスで広告収入を得ていた人には無視できないニュース。クロームがGoogleの一部であるため、売却が行われるとGoogleアドセンスの広告表示や収益に変化が生じる可能性があります。

日本生命、予定利率40年ぶり上げ

　日本生命保険は保険の契約者に約束する利回り（予定利率）を2025年1月に引き上げる。保険料を毎月支払うタイプの年金保険や終身保険、学資保険などが対象で、これらの予定利率上げは約40年ぶり。

　還付金が増えるということ。

最新経済ニュース　（11/20）

• ソニーグループ、KADOKAWA買収視野に協議
• 在職老齢年金の減額縮小

ソニーグループ、KADOKAWA買収視野に協議

　ソニーグループがKADOKAWAの買収に向けた協議に入ったことが19日、わかった。ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、ゲームやアニメなどのIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。

　ソニーがKADOKAWAを買収することによるメリット（あくまでも可能性）。

• ソニーの豊富な資金力・リソースを使って作品やプロジェクトの制作・配信がさらに充実する（高品質なコンテンツが生まれる）
• ソニーのグローバルネットワークを活用してKADOKAWA作品がより多くの国や地域で視聴される機会が増える
• KADOKAWAのアニメ作品に最新の技術が導入され視覚的・聴覚的に優れた作品が制作される
• KADOKAWAのコンテンツが他のメディアと連携しクロスメディア展開が進む（新たなファン層の獲得）

　デメリット（あくまでも可能性）。

• アニメ業界における競争が減少する
• 制作の自由度や創造性が制限される（小規模な制作会社や独立系クリエイターにとってはハードルが高くなる）
• ライセンス料や制作費用が増加（制作会社や配信サービスがコストを抑えるために制作の質を下げる）

在職老齢年金の減額縮小

　厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。年金財政を安定させるため、厚労省はあわせて高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討する。