日経電子版おすすめニュースから毎日の 最新経済ニュース の中にある「分からないこと」をまとめました。ニースを選んだのは日経電子版作成者ですが、「分からないこと」は私視点です。
最新経済ニュース 12月19日（木）
- ヤマト・日本郵政、協業荷崩れ 配達時間を巡り両社に溝
- コロナ融資、膨らむ不良債権 「返済困難」1.5兆円に
ヤマト・日本郵政、協業荷崩れ
ヤマト運輸と日本郵便の協業を巡り、両社のすれ違いが鮮明になってきた。小型薄型荷物に関するヤマトの日本郵便への業務委託について、18日、2社がそれぞれ見直し交渉の存在を認めた。一部停止を打診するヤマトは配達の遅延を理由とするが、日本郵政は合意済みだと反発している。
コロナ融資、膨らむ不良債権 「返済困難」1.5兆円に
新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約20兆6000億円のうち、7.6%にあたる1兆5000億円超が「返済困難」になっていることが18日、会計検査院の調べでわかった。金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債権の回収が課題となる。
返済が本格化する中、24年の企業倒産件数は11年ぶりに年間1万件を超える可能性があるそうです（中小企業の倒産が増加傾向にある）。
- コロナ下で過剰債務を抱えた
- 物価高でも価格転嫁が困難
今後については金利上昇により体力の乏しい企業の倒産はさらに増えそうだという見通し。業績回復が予定よりも遅れ返済計画をリスケしている企業も多いが、今回はそこに金利上昇リスクが上乗せされるとのこと。
最新経済ニュース 12月18日（水）
- 原発・再エネ「最大限活用」に転換 次期エネ計画原案
- 大韓航空、日本で空港地上業務 新千歳で25年1月にも
原発・再エネ「最大限活用」に転換
経済産業省は17日、新しいエネルギー基本計画の原案を示した。2040年度の発電量に占める原子力発電の割合は2割程度を維持し、再生可能エネルギーは4〜5割程度に上げる。生成AI（人工知能）の普及による電力需要への対応と脱炭素の両立を図るために、原発を再生エネとともに「最大限活用」する。
経済産業省のエネルギー基本計画とは？
再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の向上を目指すための計画。現在の計画では具体的に「再生可能エネルギーの割合を2030年までに約36％に増やすこと」を目標としています。
新しいエネルギー基本計画（変更点）
- 地域ごとのエネルギー政策の強化
- 新たな技術の導入促進
- エネルギーの安全保障を強化
- 国内外のエネルギー供給の多様化を図る
大韓航空、日本で空港地上業務
大韓航空が、日本で空港の機体誘導といった地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）事業に参入する。2025年1月にも北海道・新千歳空港で特殊車両の運転や荷物の運搬を行う業務を始める。ほかの国内主要空港でも順次展開する考え。海外航空会社がこうした業務を日本で手掛けるのは異例だ。
空港のグランドハンドリング（Ground Handling）は、航空会社の運航をスムーズにするため飛行機が地上にいる間に行われるさまざまな作業やサービスを指します。
- 搭乗・降機の補助
- 手荷物の取り扱い
- 燃料補給
- 機内清掃
- 給食サービス
- 航空機の牽引・押し出し
- 整備サポート
日本の航空法では、日本の航空会社が安全性やサービスの質を維持するために国際線でも外国の航空会社が日本国内でのグランドハンドリングを行うことを認めていません。税関や入国管理の手続きも含まれるため、国内の航空会社がこれらの業務を担当したほうが効率的に対応できるという考えもあるようです。
大韓航空がグランドハンドリング事業に参入によって日本の航空法や関連規制が変更される可能性があり、法改正が進めば日本の航空業界が大きく変化する可能性もあります。
グランドハンドリングに他社の手を借りなくなれば料金（航空券）が安くなる？
可能性はあります。
最新経済ニュース 12月17日（火）
- 日立社長に徳永氏、IT・インフラで世界へ 15年改革継ぐ
- 政策活動費は例外なく廃止、自民･立民合意 年内成立へ
日立社長に徳永氏、IT・インフラで世界へ
日立製作所がデジタル部門を統括する徳永俊昭副社長を次期社長に据え、次の成長段階に移る。4代にわたる社長が約15年をかけた構造改革を完遂し、デジタルと親和性のある送配電設備や鉄道、産業機械など成長の土台となる事業を整えた。グローバルな市場を見据え、独シーメンスなど海外大手に挑む。
シーメンスとは？ 日立製作所との競争はどの分野？
シーメンス（Siemens）は、ドイツを拠点とする多国籍企業で、エネルギー、輸送、医療、産業オートメーションなど、さまざまな分野で活動しています。シーメンスは、19世紀初頭に創業され、現在では世界中で多くのプロジェクトに関わっています。例えば、電力供給システム、高速鉄道、医療機器、工業用機器などがあります。
日立製作所とシーメンスは特に電力機器、エネルギー管理システム、産業オートメーション、鉄道車両、通信機器の分野で競争しています。両社ともに高度な技術を持ち、グローバル市場での競争が激化しています。
政策活動費は例外なく廃止
自民党と立憲民主党は16日、政治資金で使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」をめぐり政治改革関連法案から削除することで合意した。自民党は当初案を撤回し、使途の公開義務のない政策活動費は例外を設けずに廃止となる。
問題になっている政治改革法案は政治資金の透明性を高めるために具体的に次の3つについて検討されています。
- 政策活動費の廃止：議員に支給される政策活動費を全廃する
- 「公開方法工夫支出」は自民党が政策活動費を廃止する代わりに新設しようとしていたもの
- プライバシーや外交機密に配慮が必要な使途は非公開が望ましい ←撤回
- 不透明な資金の流れが続くと反対
- 「公開方法工夫支出」は自民党が政策活動費を廃止する代わりに新設しようとしていたもの
- 第三者機関の設置：政治資金の支出を監視するための第三者機関を設置し監視体制を強化
- 第三者機関は国会に置かれ、虚偽の記載や記載漏れの訂正を求める権限を持ち、政治資金の流れを幅広くチェックする役割を担う
- 公明党と国民民主党が共同提出した法案の内容を受け入れた
- 第三者機関は国会に置かれ、虚偽の記載や記載漏れの訂正を求める権限を持ち、政治資金の流れを幅広くチェックする役割を担う
- 企業・団体献金の禁止：企業や団体からの献金を禁止し、政治資金のクリーン化を図る←先送り
- 企業・団体献金の是非については2025年3月末までに結論を出す予定
- 禁止
- 禁止に反対（企業献金が悪で個人献金が善としないため）
- 企業・団体献金の是非については2025年3月末までに結論を出す予定
確定申告で帳簿を提出する身としては正確な記載に何の問題があるのかが分かりません（帳簿の提出や領収書については国が決めた法律なのに）
マイナンバーカードがあるので確定申告が自宅で簡単にでき、ふるさと納税も「ワンストップ特例制度」に拘らず自由に返礼品が選べるようになりました。
会社員の場合、確定申告時に12月に発行される源泉徴収票が必要になります（原本は不要、所得など数字が必要）
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