日経電子版おすすめニュースから毎日の 最新経済ニュース の中にある「分からないこと」をまとめました。ニースを選んだのは日経電子版作成者ですが、「分からないこと」は私視点です。
最新経済ニュース 12月13日（金）
- 補正予算案が衆院通過、維新と国民民主が賛成 一部修正
- 三菱UFJ､定年再雇用の賃金最大4割上げ 年収1000万円も
補正予算案が衆院通過
2024年度補正予算案が12日、衆院を通過した。衆院で過半数を持たない自民、公明両党に加え、日本維新の会と国民民主党などが賛成し、衆院本会議で可決された。13日から参院で審議を始める。参院は与党が過半数を占めるため、予算案は年内に成立する見通しとなった。
2024年度（2024年4月～2025年3月）の予算案は2023年6月から各省庁が予算要求を作成し始め、財務省がとりまとめて政府予算案を編成し2024年1月に始まる通常国会で内閣が提出。審議されて2024年3月までに承認されたものが2024年度予算となります。
補正予算案とは、政府が国会に提出する追加の予算案。通常国会で承認された年度予算では対応できない新たな事態や経済状況の変化に対応するために作成されます。
- 自然災害や緊急事態が発生した際に、速やかに対応するための資金を確保するため
- 経済の変動に対応するための追加の財政政策や経済支援策を実施するため
- 政府の政策変更や新しい施策を実施するための資金を確保するため
石破茂首相は首相官邸で記者団に「完璧というのはないがそれに近い形をつくっていただいた」と述べた。「多くの賛成を得て成立した。いい議論ができ、ありがたく思う。参院もこうありたい」と発言した。
- 野党国民民主：「103万円の壁」を25年に引き上げることで与党と合意したため賛成
- 野党維新：教育無償化を議論する協議体の設置を評価して賛成
- 野党立憲民主：予備費のうち1000億円を能登半島の復旧・復興に充てたり、歳出総額を1兆3600億円分減額したりする独自案を提出
- 与党自・公：復旧・復興予算の拡充だけを採用した修正案を提出←野党立憲民主賛成
- 人工知能（AI）や半導体分野への支援
- ラピダスなどを念頭に研究開発や量産投資に補助金
- 政府機関を通じた出資や債務保証への充当
- 物価対策として低所得世帯に給付金3万円（子どもがいる場合一人あたり2万円加算）
- ガソリン補助金は25年1月以降も継続（価格上限を1リットル185円程度にする）
- 電気・ガス料金の負担軽減策を1月から再開（3月まで実施）
三菱UFJ､定年再雇用の賃金最大4割上げ
三菱UFJ銀行は2025年度から、60歳の定年退職後に再雇用となった行員の給与を最大で4割上げる。勤務日数の限度を週4日から同5日に拡大し、現役時の収入を維持することもできるようにする。現場の人手不足感が強まるなか、シニア層の働く意欲を高める狙いだ。
子育てがある程度終わったらまた就職したいけれど、一度会社辞めて専業主婦になった場合は「再就職」それとも「転職」？ 転職の定義が分からない。
専業主婦が再び就職する場合一般的には「転職」と呼ばれることが多いです。特に、過去に会社員としての経験があり、その後専業主婦としての期間を経て再び労働市場に戻る場合、これは新たな職場への移行を意味します。
転職の具体的な定義は、「現在の職場から別の職場へ職業を変えること」ですので、専業主婦から再び就職する場合も、職歴の変化として捉えられます。
最新経済ニュース 12月12日（木）
- 自動車総連､賃上げ指針月1万2000円 中小波及へ7年ぶり
- コメ騒動越年へ 新米流通でも5割高、買い付け競争激化
自動車総連、賃上げ指針月1万2000円
自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は11日、2025年春季労使交渉で賃上げ要求の目安額として月1万2000円を示す方針案を発表した。具体的な金額を示すのは7年ぶり。自動車産業は影響力が大きく、かつては賃上げ相場をけん引してきた。目安を明確に示し、中小企業の賃上げを先導する。
ベアの統一要求と賃上げ要求の目安額はどう違うの？
『ベアの統一要求』は組合員全体で交渉力を高めて「最低でも〇〇円賃上げしよう」という目標であるのに対し、『賃上げ要求の目安額』は交渉するときの目安にするもので企業や業種ごとに業績などに合わせて柔軟に賃上げ交渉をします。目安を提示することで企業ごとの実情に即し現実的かつ具体的な賃上げ交渉を進めることができます。
自動車総連は19年の春季交渉からベア（賃金を一律に引き上げるベースアップ）の統一要求を見送ってきた。その理由は最大手のトヨタの労組が「（ベアの統一要求は）規模が大きく賃金制度の異なる企業で一律の設定は難しい」と問題を提起し自動車総連もそれを理解したため。
その一方で、一部の中小労組では上手く賃上げ交渉ができず物価上昇に賃上げペースが追いつかない状況が続いていたようで、中小に賃上げを浸透させるためには一定の目安額が必要だと自動車総連は判断したようです。
産直アウルで販売中の訳あり商品。見た目や形が不揃いであるなどの理由で市場では流通しない規格外の野菜や果物、未利用魚を産直通販でお得に購入できます。訳あり食材の購入はSDGsに基づいたフードロス削減にも貢献します。
昨日買った大根、1本120円！
少し艶めかしさを感じる二股。形が悪くても味は同じ！
コメ騒動越年へ、新米流通でも5割高
コメの値上がりが止まらない。流通業者の買い付け競争が激しさを増して新米の供給開始後も在庫不足感が解消されず、店頭価格は前年比5〜8割高い。年明けも下がりにくい見通しだ。日銀が11日発表した11月の企業物価指数（速報値）は、コメが一因となり、前年同月比で3.7%上昇した。主食の価格高止まりは消費者心理に悪影響を及ぼしかねない。
嫌だけど、こればかりはどうしようもない(-“”-)
今年のふるさと納税も米かな……2～3万円くらい寄付すれば実質2,000円で10キロのコメが手に入ります。去年の「さがびより」（佐賀県神埼市の返礼品）は美味しかったです。
最新経済ニュース 12月11日（水）
- 日本生命、1.2兆円で米系生保買収 保険業界で最高額
- デジタル赤字、24年最大の公算 DXで収益力の向上急務
日本生命、1.2兆円で米系生保買収
日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。
少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけて収益源の多様化を図る。
既存の保険契約を買い取る事業は、保険契約を保持している人が、その契約を他の保険会社に売却することを指します。これにより保険契約者は現金を得ることができ、新しい保険会社は既存の契約を引き継ぎます。このような事業は、保険市場において流動性を提供し、保険契約者にとっても柔軟な選択肢を提供します。
- 保険契約者は既存の保険契約を売却することで現金を手に入れられる
- 保険契約者は自身のニーズに合った保険商品に乗り換えることが容易になる
- 保険市場全体が活性化することで競争が促進され、より良い商品やサービスが増える（可能性がある）
デジタル赤字、24年最大の公算
巨大テック企業などに利用料を支払う「デジタル赤字」の拡大が止まらない。2024年1〜10月の累計額は5.4兆円超とすでに23年実績を上回った。暦年では6兆円超と過去最大になりそうだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のコストを付加価値向上につなげる取り組みが急務だ。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用して企業や組織の業務プロセス、製品、サービス、ビジネスモデルなどを根本的に変革し、価値を創出することです。これは単にITシステムの導入や業務効率化にとどまらず、企業の文化や戦略までをも包括する広範な取り組みです。
- オンライン販売の強化
- 顧客の行動や購入履歴などのデータを収集・分析することで顧客の嗜好や購買パターンを理解できる（＝効果的なマーケティング戦略）
- 顧客データを元に好みに合わせた商品提案を行うことが可能（＝顧客満足度が向上、リピート率増加）
- リアルタイムで在庫状況を把握し需要予測を行うことで在庫の過不足を防ぐ（＝コスト削減）
- スマートファクトリーの導入
- 機械や設備を効率的に運用するためネットワークに接続したセンサーやデバイスでリアルタイムで上体が確認できる（＝生産効率の向上）
- AIを活用して生産スケジュールの最適化や品質管理を自動化し、機械学習により製造プロセスの改善点を自動的に発見する
- ロボットや自動化技術を導入して人の作業を減らす（＝生産コストの削減、品質の一貫性が向上）
- フィンテックの導入
- 【デジタルバンキング】銀行のサービスをインターネット経由で利用できる
- 【モバイル決済】スマートフォンを使って決済を行う（QRコード決済やモバイルウォレットなど）
- 【クラウドファンディング】インターネットを通じて多くの人から資金を集める仕組み（新規プロジェクトやスタートアップ企業が資金調達に利用）
最新経済ニュース 12月10日（火）
- 闇バイト投稿、大手SNSに削除要請 基準策定を義務付け
- 柏崎刈羽原発の再稼働、24年度内困難 県議会に請願無く
闇バイト投稿、大手SNSに削除要請
SNS（交流サイト）を通じて犯罪の実行役を募る「闇バイト」問題に関し、政府が近くまとめる総合対策の概要が分かった。米国のX（旧ツイッター）などSNS事業者に対して、闇バイトにかかわる投稿についての削除基準を作るよう求める。求人情報の掲載前の審査を厳しくすることを盛り込む。
闇バイトでは求人サイトやSNSを通して「高額バイト」「即日即金」といった求人に応募した人が提出した顔写真付きの身分証明書や家族の個人情報によって犯罪から逃げられなくなり、その結果、特殊詐欺や強盗の実行役にされるケースが多いです。
闇バイトについて、12月2日の国会で次のようなやり取りがありました。
「闇バイトによる犯罪被害が深刻化していて、対策を一層強化する必要がある。被害防止をどう徹底していくのか」（石川香織氏／立憲民主党）
「高額な報酬の支払いを示唆して、犯罪の実行者を募集する投稿が、確実に削除されるよう、SNS事業者に対する働きかけを行うほか、投稿者に対する個別警告などの取り組みを強化していく」（石破総理大臣）
この働きかけの一環となる「削除基準」を設けるようにSNS事業者に求めはじめた模様。
個人的には飲酒運転を減らした効果のある「闇バイト募集を投稿した人に300万円くらいの高額な罰金を支払わせる」が効果的ではないかと思っています。社会で生活している以上はバレない犯罪はない、どこかで誰かが変だと思っているはず。ばれなかった犯罪とはただ運が良かっただけ。高額の罰金を設ければその運に賭ける気は失せるのではないかと。
柏崎刈羽原発の再稼働、24年度内困難
東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の2024年度中の再稼働が困難な見通しが強まった。再稼働を求める「請願」が開会中の県議会に出されておらず、地元同意に向けた議会の採決が間に合わない。国と東電は再稼働時期の焦点を25年夏に絞り始めたが、安全対策の徹底を求める県との溝は埋まっていない。
刈羽原子力発電所の再稼働を求める「請願」は、地元の住民や関係者が再稼働を支持する意見を表明するために行うもの。地元の市町村議会や県議会に対して提出されることが一般的です。
この請願は、再稼働による経済効果や雇用創出などの利点を強調し、再稼働の早期実現を求める内容が含まれています。
ライフラインの電気が不足することは値上り以上に困る……ポータル発電機、要検討だなあ。
太陽光発電については最近「マイクロソーラー」が注目されています（2024年12月3日の経済ニュースに紹介あり）。
コメント