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経済ニュース として「日経電子版おすすめニュース」からほぼ毎日の押さえておきたいトップニュース2本を紹介。
2025年4月1日の 経済ニュースは 次の2本。
- 味の素や理研､国産大豆2.5倍へ支援技術 食料安保に寄与
- 主要企業が入社式、日鉄社長「市場でナンバーワンに」
経済ニュース （1）味の素や理研､国産大豆2.5倍へ支援技術
味の素と理化学研究所を中心とする企業・研究機関が連携し、IT（情報技術）を使った国産大豆の増産支援を始める。仮想空間上に再現した畑を使って収穫量の予測の誤差を4割減らせるシステムを開発し、国産大豆の生産量を現状の約2.5倍に増やすことをめざす。大豆は輸入依存度が高く、新技術の導入を食料安全保障につなげる。
連携するのは花王やカネカといった企業16社と、東京大学を含む13の研究機関の計29組織。
国産大豆の生産量を増やす取り組みをしているが、大豆の栽培は天候の影響を受けやすいため収量が安定しないことが課題となっているようです。
今回の取り組みでは、仮想空間上に畑を再現し、農作物の生育状況をリアルタイムで監視・分析。
製造業や都市開発で活用されてきたこの技術を農業分野に応用することで、気象条件や土壌状態を正確に把握して最適な栽培方法を導き出すことが可能になるようです（農家の経験則→データに基づく科学的な農業への転換）。
《予測精度が向上することで得られる効果》
- 生産者の経営的な判断が可能になる
- 例1．高温で収穫量が減少する可能性がある場合に暑さに強い品種を選択する
- 例2．気候に合わせて栽培時期を調整する
- 国産大豆の自給率が大幅に向上する ＝ 食料安全保障の強化
ちなみに現在の大豆の自給率は？
日本の大豆の自給率は約6%とされています。日本では大豆が広く使われていますが、その多くは輸入に頼っています。
日本が大豆を輸入している主な国は、アメリカ、ブラジル、カナダです。特にアメリカからの輸入が多く、日本の大豆輸入量の約70%以上を占めています。
アメリカ、輸入となると、トランプ関税が気になるけれど「大豆」が焦点になったことはある？
第1次トランプ政権時代の関税政策で大豆が重要な焦点となり、日本への輸入には直接的な関税の影響は少なかったようですが、中国がアメリカから輸入する大豆に対して報復関税を課したためアメリカの大豆市場は大きな影響を受けました（アメリカの農家にとって厳しい状況を生み出し、トランプ政権は農家に対して辛抱を求めた）。
経済ニュース （2）主要企業が入社式
新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が入社式を開催した。新入社員は新型コロナウイルス禍など先行き不透明な環境下で学生時代を過ごしてきた。各社のトップは危機や変化に対応しながら何事にも果敢に挑戦するよう訴えた。
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