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経済ニュース として「日経電子版おすすめニュース」からほぼ毎日の押さえておきたいトップニュース2本を紹介。
2025年4月1日の 経済ニュースは 次の2本。
- 「米関税不況」リスク、市場覆う 日経平均急落1500円安
- 南海トラフ被害292兆円、政府新想定 死者なお29万人
経済ニュース （1）「米関税不況」リスク、市場覆う
株式市場がトランプ米政権が繰り出す関税政策が生む「不況」に身構え始めた。3月31日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の下げ幅が1500円を超え、1日としての下げ幅は今年最大となった。米国株も年初来で5%安の水準に沈む。リスクシナリオのひとつだった米景気悪化の確度が高まり、企業業績の下振れが現実味を増している。
31日の日経平均の終値は前週末比1502円（4%）安の3万5617円。
トランプ米政権の関税政策は？
2025年のトランプ米政権は、再び保護主義的な関税政策を強化しています。特に注目されるのは、自動車や部品に対する25％の追加関税の導入です。この政策は、アメリカ国内の製造業を保護し、貿易赤字を削減することを目的としています。
この政策に対する反対意見とその理由
- 米国内の物価上昇、消費者負担の増加が懸念
- 国際的には報復関税の応酬や貿易摩擦の激化が懸念
“再び”ということは第一次トランプ政権の関税対策と類似？
自動車や部品、鉄鋼、アルミニウムなどに追加関税を課すことで、アメリカ国内での生産を促進しようとしたところは似ています（税率など詳細は異なる）。
- 国内産業の保護や雇用創出に寄与すると評価（今回も同じ）
- 物価上昇を引き起こした ←今回の懸念の根拠
- 貿易相手国との摩擦を引き起こした（中国やEUなどの主要貿易相手国との間で報復関税が発動） ←今回の懸念の根拠
自動車や部品に対する25％の追加関税の導入に関し、日本政府は「関税の適用除外を求める交渉」を実施し、トヨタは米国での販売価格を当面維持（日本国内の生産や雇用削減を行わない方針）を発表。
- 自動車産業は日本の対米輸出額の約3割を占めるため、25％の追加関税で最大13兆円の打撃を受けると予測
- 自動車関税の影響で世界のGDPが最大0.36％下押しされる可能性があると試算
世界のGDP成長率の見込みは2025年と2026年で3.3%と予測されていたため、自動車関税の影響は1割以上減少の影響力があり、このように貿易摩擦や政策の不確実性が影響して世界銀行はこのたびの予測を2.7％と低めの成長率を発表。
経済ニュース （2）南海トラフ被害292兆円
政府の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震による経済被害が最大292兆円超に上るとする新たな被害想定をまとめた。前回2013年の想定（約220兆円）から悪化した。インフラの老朽化が被害を拡大させ、建物の耐震化など人命に直結する対策も計画通りに進んでいない。国の存立に関わる事態と捉え、官民で備えを充実させる必要がある。
南海トラフ巨大地震の被害が特に大きいと推定されているのは東海地方や四国地方の沿岸部。
- 津波や建物の倒壊による損失が甚大になると予測
- 電気：無電柱化を進めるも僅かに増えただけ（2950万軒が停電を起こす見込み）
- 上下水道：耐震化を進めるも僅かに増えただけ（3090万人が断水、3570万人が下水利用困難になる見込み）
- 経済活動への影響は約67兆円に及ぶとされる
- 製造業や物流の寸断が全国的な経済低下を引き起こす可能性がある
- 主要道路の耐震補強や緊急時に優先的に開通させるルートの整備
- 鉄道や港湾、航空輸送を組み合わせた物流ネットワークの確保（フェリーや貨物列車の活用が検討）
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