個人番号( マイナンバー )の提供を仕事を仲介している会社から求められた。関係官公庁への支払い調書に マイナンバー を記載するかららしい。
最近いろいろなところで マイナンバー が使われると同時に、マイナンバーカードが必要という場面が増えている。いまはまだ経過措置としてマイナンバーカードがなくても「マイナンバー通知カード+運転免許証」で代用できるけれど、いつまで可能なのかは分からない。
そして、こういう情報をあとになって知る傾向にあるのが個人で活動するフリーランス。
生成AIという頼れる相棒がいても基本的には聞いたことに応えてくれるだけなので、「ねえ、知ってる?」といった情報提供はない。Googleが検索履歴から私の好きそうな情報を教えてくれるけど、ライフハックはあってもこういう情報は意外と来ない。
マイナンバー (12桁の個人番号)が必要な場面
- 税務 :確定申告、源泉徴収票、支払調書、法定調書などへの記載
- 社会保障 :年金、雇用保険、健康保険、児童手当などの申請・管理
- 災害支援 :被災者支援金の支給、避難者情報の管理
- 行政手続き :住民票・戸籍・印鑑証明などの申請書類に記載
- 公金受取口座 :給付金などの振込先口座の登録(マイナポータル経由)
- 雇用 :企業が従業員の税務・社会保険手続きで記載
- 金融機関 :銀行・証券会社での口座開設時の本人確認(一部)
マイナンバー “カード”が必要な場面
ICチップを搭載したマイナンバーカードは2025年現在、次のように使われている。
また、2026年度以降にスマホにマイナンバーカード機能を搭載させる予定。
- 健康保険証
- 今までの健康保険証に代わってマイナ保険証が医療機関での受付・資格確認に使用されている
- 身分証明書(本人確認)
- 住民票・印鑑証明・課税証明書などのコンビニ交付を利用するときに使用
- マイナポータルで各種行政手続きのオンライン申請、公金受取口座の登録時の本人確認のために利用
- e-Tax、eKYC、民間サービスでの本人確認のために利用
- 運転免許証【予定】 ※2026年度以降予定
- :マイナンバーカードと運転免許証の一体化
マイナンバー 通知カード(通知書)は使えなくなる?
マイナンバー 通知カードは現在発行されていない。 マイナンバー 通知カードの新規発行・再発行・記載変更は、2020年5月25日で終了している。
うちで通知カードが発行されたのは2019年に下の子が生まれたとき。
それ以降は住所の変更もなかったから知らなかった。
現在は経過措置として、氏名・住所などの記載内容が住民票と一致していれば既存の通知カードは番号確認書類として使用可能。記載内容に変更がある場合は使用不可、「マイナンバー記載の住民票」や「マイナンバーカード」が必要になる。
通知カードの代用期限について、現時点では「明確な終了日は未定」だが将来的に廃止される可能性が高いとされているので要注意。
マイナンバーカード の作り方
マイナンバーカードは「スマホ申請」「証明写真機で申請」「パソコンで申請」「郵送で申請」の4種類ある。
公的にはスマホ申請を推奨されているが、個人的には証明写真機での申請がおすすめ。
なにしろ顔写真の規則が細かい。
スマホ撮影の写真は撮り直し(再申請)を要求されることが多い(忘れたころに再申請のメール連絡がくる)。
- スマートフォンで申請
- 交付申請書のQRコードをスマホで読み取る
- 顔写真を撮影・アップロード
- メールアドレスを登録して申請完了
- 証明写真機で申請 ←おすすめ
- 交付申請書を持参し、対応機種で「マイナンバーカード申請」を選択
- 画面の案内に従って申請
- パソコンで申請
- 顔写真データを用意
- オンライン申請サイトにアクセスし、交付申請書の情報を入力
- 郵送で申請
- 交付申請書に必要事項を記入
- 顔写真を貼付して郵送
申請後1~2ヶ月で交付通知書が届く(郵送)ので、交付通知書を市町村窓口に持参してマイナンバーカードを受け取る。受け取りには本人確認書類が必要。
マイナンバー カードの有効期限
有効期限の2~3ヶ月前に通知書が届く。
更新手続きは市区町村の窓口でできる(無料)。
- マイナンバーカード本体:発行日から「10回目の誕生日」まで(18歳未満は5回目の誕生日まで)
- 電子証明書(ICチップ):発行日から「5回目の誕生日」まで(年齢に関係ない)
電子証明書がないとマイナンバーカードのメリットはほぼなくなるので有効期限は5年と考えておくべき。また、確定申告シーズンは駆け込み申請が多くなりそうなので要注意。
マイナンバーカード申請によるポイント付与(第2弾)が2022年6月〜2023年9月に実施され、これでマイナンバーの発行数は激増。つまり2027年~2028年にかけて電子証明書の有効期限が切れ、更新手続きをする人が多くなると予想される。この点も注意しておきたい。
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