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経済ニュース として「日経電子版おすすめニュース」からほぼ毎日の押さえておきたいトップニュース2本を紹介。
2025年4月4日の 経済ニュースは 次の2本。
- トランプ相互関税、崩れる自由貿易 戦後秩序の転機に
- ニデック、4日から牧野フライスにTOB 同意ないまま
経済ニュース （1）トランプ相互関税、崩れる自由貿易
トランプ米大統領は2日、全世界を対象にした相互関税を発表した。各国に一律10%の関税を課したうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。米国は第2次大戦後、率先して関税を引き下げ、世界の貿易と経済をけん引してきた。今回の措置によって米国が主導してきた自由貿易体制は崩れ去り、世界秩序は転機を迎えた。
相互関税（reciprocal tariffs）とは、ある国が特定の国に対して課した関税に対し、その国が同じように報復的な関税を課す制度や仕組みのことを指します。つまり、一方の国が輸入品に関税をかけると、相手国もそれに応じて同程度の関税を設定することで、貿易の均衡を図ろうとするものです。
相互関税を発表＝相手国に対して貿易戦争をしかけた？
相互関税の発表は貿易戦争の始まり？
相互関税の発表は貿易戦争の始まりと見なされることが多いものの、必ずしも即座に全面対立に発展するとは限らないそうです。
貿易戦争＝関税の引き上げ合戦が続き双方の経済に悪影響を及ぼす状況（最悪の事態）
相互関税の発表があった場合、対立がエスカレートしないように外交交渉が始まるケースが多いそうです。
トランプ大統領は相互関税を発表することで「貿易政策において先手を打った」と言えます。この政策は次の2つを目的としています。
- 米国の貿易赤字を削減する
- 国内製造業を復活させる
米国は中国やメキシコ、日本などとの貿易で大きな赤字を抱えています。特に中国からの電子機器や機械の輸入が多く、貿易赤字の最大の要因となっています。
貿易戦争回避に向けた話し合いのポイント
関税の応酬が長引くと経済的な負担が大きくなるため、各国は早期に解決策を考えることになりました。交渉がスムーズに進めば貿易戦争を回避できますが、立場の違いが大きい場合は対立が長期化する可能性もあります。
- 関税の再調整
- 双方の負担を軽減するために、一部の関税を引き下げ
- 特定品目の免除を交渉
- 新たな貿易協定の検討
- 既存の貿易協定を見直して関税引き上げを抑えるルールを策定（長期的な安定を目指す）
- 政治的・経済的な妥協点の模索
- 一方的な関税措置が報復関税を呼び込むことを避けるため、企業や市場の影響を考慮しながら交渉
経済ニュース （2）ニデック、4日から牧野フライスにTOB
ニデックは3日、牧野フライス製作所に対して4日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。1株1万1000円で買い付ける。ニデックは2024年末に買収提案をし、両社で協議してきた。牧野フライスはTOBの延期を求めてきたが、ニデックは十分検討する時間があったとし、同意を得ないままTOBに踏み切る。
今回これがピックアップされたのは、日本企業が相手企業の経営陣から同意を得ないまま実際にTOBをするのは珍しいからのようです。
ただし、近年では「同意なき買収」が増えてきているため“異例”とは言えないそうです。この「同意なき買収」が増加した背景には経済産業省が2023年に策定した「企業買収における行動指針」があり、企業価値向上につながる買収提案は経営陣の同意がなくても検討されるべきだという考え方が拡大しているようです。
- 企業価値向上を求めるアクティビスト（物言う株主）の影響
- 資本市場の変化
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