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経済ニュース として「日経電子版おすすめニュース」からほぼ毎日の押さえておきたいトップニュース2本を紹介。
2025年1月10日の 経済ニュースは 次の2本。
- セブン&アイ65%減益 24年3〜11月、海外コンビニ苦戦
- インフルエンザ患者数31.7万人 現行統計開始以降で最多
経済ニュース （1）セブン&アイ65%減益
セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2024年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の636億円だった。主力の米国市場でインフレが長引き、消費者の購買意欲の減退から、海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。
事前の市場予想平均（3〜8月期実績に9〜11月期予想を足して算出）は純利益が1363億円（算出は2社）だった。会社の利益実績は市場予想を約730億円下振れした。
インフレとは、物価が継続的に上昇する現象のことです。これにより、通貨の価値が下がり、同じお金で買える商品やサービスの量が減ります。
例えば、昨年は100円で買えたパンが今年は120円になる。これにより、生活費が上がり、給与が同じままだと購買力が低下します。
反対にデフレとは、物価が継続的に下落する現象のことです。これにより、通貨の価値が上がり、同じお金で買える商品やサービスの量が増えて生活費は下がりますが、企業の収益も減少し、景気が悪化することがあります。
- インフレ: 物価が上昇 → 購買力が低下
- デフレ: 物価が下落 → 購買力が上昇、でも景気には悪影響
経済ニュース （2）インフルエンザ患者数31.7万人 現行統計開始以降で最多
厚生労働省は9日、全国約5千の定点医療機関から2024年12月23〜29日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が31万7812人になったと発表した。現行の統計を開始した1999年以降で最多となった。前の週から約10万人増え、10週連続で増加している。
1医療機関当たりでみても最多の64.39人だった。ほとんどの都道府県で警報レベルとされる30人を上回った。都道府県別でみると、大分県（104.84人）が最も多く、鹿児島県（96.4人）、佐賀県（94.36人）が続いた。
厚労省は手洗いや換気など基本的な感染対策の徹底を呼びかけている。担当者は「年明けは学校などがはじまり、さらに（感染者と）接触する機会も増える」と指摘した。
感染症対策を簡潔にまとめます。
- 手洗い: 石鹸と水で20秒以上、しっかり洗う。
- マスクの着用: 外出時や人混みではマスクを着用。
- 消毒: アルコール消毒液で手や触れる物を消毒。
- ソーシャルディスタンス: 人と1.5～2メートルの距離を保つ。
- 換気: 室内の空気を定期的に換気。
- 体調管理: 発熱や咳などの症状がある場合は外出を控える。
- ワクチン接種: 可能であれば、ワクチンを接種。
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