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経済ニュース |AIによる権利侵害に対する法整備と医薬品のネット販売について

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 経済ニュース として「日経電子版おすすめニュース」からほぼ毎日の押さえておきたいトップニュース2本を紹介。

 2024年12月27日の 経済ニュースは 次の2本。

  • AIリスク、国に調査権限 自主規制路線から法整備へ転換
  • 市販薬ネット販売、10年越しの全面解禁 改革の停滞映す

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経済ニュース (1)AIリスク、国に調査権限

a robot holding a wine
Photo by Pavel Danilyuk on Pexels.com

 政府が人工知能(AI)の法規制に乗り出す。企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。石破茂首相は26日の都内の講演で、2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。産業振興との両立が課題となる。

AIによる権利侵害、具体例は?

人工知能
人工知能

 AIによる権利侵害の具体例としては、以下のようなケースがあります:

  • プライバシー侵害
    • AIが個人データを収集・処理する際にプライバシーを侵害する可能性
    • 例)音声認識ソフトウェアが無断でユーザーの会話を録音・解析するケース
  • 著作権侵害:
    • AIが他人の著作物を無断で利用・再利用する可能性
    • 例)インターネット上の画像や文章を無断でコピーして利用するケース
  • 不当な差別:
    • AIがプログラムされたバイアスにより特定の人種や性別に対して不当な差別を行う可能性
    • 例)雇用の面接選考においてAIが特定の人種を不当に排除するケース
  • 偽情報の拡散
    • AIが偽情報を生成・拡散する可能性
    • 例)AIが偽のニュース記事を作成し、SNS上で広めるケース

 これらの問題に対処するためには、AIの開発・運用において倫理的なガイドラインを厳格に守ることが重要です。

経済ニュース (2)市販薬ネット販売、10年越しの全面解禁

 厚生労働省は26日、医薬品医療機器法(薬機法)改正に向けたとりまとめ案を示した。対面販売の義務が残る一部の薬もオンラインでの服薬指導を認め、ほぼすべての市販薬のインターネットでの販売を解禁する。利便性向上や医療費の抑制などの効果が期待できる。約10年越しの全面解禁は日本の規制改革の遅れを映す。

改正薬事法(2014年)の内容と変更点

  • 市販薬のネット販売を原則認める
    • それ以前は「第三類以外の市販薬のネット販売を禁止」←最高裁が違反と判断して改正
  • 医師の処方箋が必要な処方薬から市販薬に転用されたばかりの薬は「要指導医薬品」に分類し、要指導医薬品は薬剤師による対面販売は義務とする
    • 今回の改正では要指導医薬品についてオンライン服薬指導が認められる予定
    • 薬剤師らがいないコンビニエンスストアなどの店舗でも、薬剤師や登録販売者とのネット上でのやり取りを条件に市販薬を買えるようにする予定→利便性の向上
  • 医師の処方箋が必要な処方薬は自宅で受け取ることができる
    • コロナ禍を機に2000年オンライン診療・服薬指導が認めらる
    • 「要指導医薬品より処方薬のほうがリスクが高いのに」という規制捩じれが発生←改正理由

セルフメディケーションで医療費抑制を狙う

 市販薬を手に入れやすくすることで政府は「セルフメディケーション」を後押しすることで医療費の抑制を目指す。2022年度の国民医療費は46.6兆円、医療機関に行くことを減らして医療費を抑制する狙い。

特定の市販薬はセルフメディケーション税制が利用できる?

人工知能
人工知能

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、一定の条件を満たす者が健康維持や疾病予防のために一定の条件を満たした市販薬を購入した際に、その購入費用が年間12,000円を超えた場合その超過分を所得控除として申告できる制度です(日本では2017年に導入)。

一定の条件を満たす者

 特定の健康診断、予防接種、定期健診などを受けている人。

一定の条件を満たした市販薬

 指定されたOTC(Over The Counter)医薬品が対象となります。これには風邪薬や胃腸薬、痛み止めなどが含まれます。対象医薬品はパッケージに「セルフメディケーション税制対象」と記載されています。

確定申告のときに必要な領収書はレシートでOK。ドラッグストアの領収書は対象商品がOTCであることが分かる様になっている(別会計する必要はない)。

控除額

 年間の購入金額が12,000円を超えた部分を控除される。上限88,000円、最高控除額は76,000円(88,000‐12,000)

 ※2024年12月現在の情報(金額について変更される可能性あり)

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併せて薬剤師の業務効率化・薬の安定供給も目指す

  • 複数の薬を一つにまとめる「一包化」と呼ぶ業務を外部委託できるようにする
  • 製薬会社に医療用医薬品の供給に関する業務を統括する「安定供給体制管理責任者(仮称)」の設置を義務付ける
  • 安定供給が特に必要な薬を指定、製薬会社に対して増産などを要請する仕組みを法制化

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