越境EC とは「海外に向けて商品を輸出すること」で、 越境EC によって世界中を販売対象とすることができるため参入する日本企業も増えています。
Amazonの「JAPAN STOREプログラム」は日本貿易振興機構（JETRO）と協力した海外進出支援事業。この支援を受けて日本の製品を海外に輸出している企業も多いです。
日本から海外があれば、逆に海外から日本にという 越境EC もあり、最近よく耳にする（目にする）ECサイトが「SHIEN」と「Temu」です。
Web広告で見た人は多いのではないでしょうか。
この読めそうで読めない「SHIEN」と「Temu」について、今回はまとめてみました。
越境EC とは？
越境EC とは「海外に向けて商品を輸出すること」で、 越境EC によって世界中を販売対象とすることができるため参入する日本企業も増えています。
Amazonの「JAPAN STOREプログラム」は日本貿易振興機構（JETRO）と協力した海外進出支援事業。この支援を受けて日本の製品を海外に輸出している企業も多いそうです。
おすすめ 越境ECに関する書籍（Amazon／Kindleストア）
参考サイト Amazon海外販売（越境EC） | Amazon出品サービスの販促方法
越境EC 「SHIEN」とは？
「SHIEN」は中華系ECショップで「シーイン」と読むそうです。
ユニクロやZARAなどの商品とデザインが酷似した商品を半額以下で販売する「SHIEN」は成長著しく、あっという間に売り上げ1兆円超えを果たしたECショップだそうです。
日本では10代～20代の若者を中心に人気があるそうです。
越境EC 「SHIEN」売っているものが全体的に安い理由
「SHIEN」が半額以下で販売できるのは以下のような強みがあるからだそうです。
- 中国で安く商品を生産できる工場を持っている
- ネットやSNS上のファッショントレンドのリサーチと企画までのスピードが速い
- SNSで集客している
多くのファストファッションブランドが中国に工場を持ち、中国内陸部はいまも安価なコストでアパレル製品が生産されます。
「SHIEN」は中国内陸部に点在するアパレル工場で生産された素材を自社工場に集約して製品を作ったため、流通および仕入れコストがほぼゼロ、そのため信じられないほどの安価で商品が出品できているそうです。
また「SHIEN」は市場で売れている商品ビッグデータをAIで解析し、流行のデザインを模倣して在庫リスクのない最適な生産数／在庫数を割り出せるシステムをもっているそうです。
越境EC 「SHIEN」を信じて大丈夫？
「SHIEN」が安価な販売をできる「理由」について分かったのですが、他アパレルメーカーが作った素材を集めたりデザインを模倣することは「権利の侵害」にならないのか？
調べてみたら、2022年夏時点で模倣品訴訟が相次いでいました。
素人の調べでは「訴訟が起きている」くらいしか分からないので、プロがどのくらい信用しているのかを知るために「SHIEN 上場」について調べてみました。
すると2023年11月に「SHEIN」は米国で新規株式公開（IPO）を米当局に申請していました（複数の米メディアが報じた）。
米CNBCテレビなどによると、5月時点での企業価値は約10兆円（本拠はシンガポール）。早ければ2024年にも上場を目指しているそうです。
越境EC 「Temu」とは？
「Temu」も中華系ECショップで「ティーム―」と読むそうです。
越境ECとも言われる「Temu」は中国で大量に安く作った商品を海外で販売することで急成長したECショップだそうです。
越境EC 「Temu」売っているものが全体的に安い理由
- 中国の商品を海外でも激安価格で買える
- 優秀なアルゴリズムで支えられた仕組みがある
- 中国政府から支援を受けている
中国政府は海外に輸出するときの流通整備に多額のお金を投資・支援しているため、海外でも中国製品を大量に安く仕入れられる環境が整っています。
越境EC 「Temu」を信じて大丈夫？
「Temu」の運営会社であるPDDホールディングス（拼多多）は2018年にNASDAQ証券取引所に上場しているそうです。
また従業員の労働問題やポルノや暴力などの違法的なものいくつか販売していたという点で訴訟が起きていましたが、「SHIEN」のように模倣品侵害などビジネスに影響する訴訟は起きていないようです。
逆に「SHIEN」に対してアメリカでの営業妨害（排除行為）を訴えているそうです。
また「Temuアプリは危険性が高い」という情報の根拠に「マルウエア」とか「Google Playでインストールできない」というのがありますが、このアプリは「Temu」ではなく同運営会社の別アプリです（別アプリだから大丈夫というわけではなく、その辺りは自分で判断してください）。
越境EC 「SHIEN」や「Temu」は若者の支持率が高い
「SHIEN」や「Temu」はターゲット層が若い世代なので、「SHIEN」や「Temu」のWeb広告は子どもの目に留まりやすいのですが、子どもが「SHIEN」や「Temu」で買い物するのを反対する親御さんは多いそうです。
でも反対すると子どもはやりたくなるもの。
「SHIEN」や「Temu」の検索上位に「親バレ」というワードがあるように、子どもたちは親にバレない方法で買い物をしようとします。
Web広告をみれば分かるのですが、価格とデザイン性から「SHIEN」や「Temu」の扱うものは目を引くものが多く、これを頭ごなしに「無視しろ」は難しいかと。
「子どものことは親が一番よくわかっている」というのはきっと幻想。
うちの子どもはまだ小学生でスマホも持っていませんが、「友だちに代わりに買ってもらう」なんてやられたら分かりません。洗濯の都合で衣服は分かっても小さなものだったら、まず分からないでしょう。
家族間でも報連相は大事です。
隠されたあとに起きるトラブルは後手に回るため、無駄遣いであっても、フィッシング詐欺からのクレジットカードの不正利用などであっても、大きなトラブルになる可能性が大きいです。
越境EC 「SHIEN」と「Temu」に関するまとめ
- 「SHIEN」と「Temu」は中華系ECサイト（中華系の企業が運営するECサイト）
- 「SHIEN」の運営会社は2023年12月に米市場への上場を発表（2024年中の上場を目指す）
- 「Temu」の運営会社は2018年にNASDAQに上場している
- 日本国内の「SHIEN」ユーザー数は約200万人
- 「Temu」の国内累計ダウンロード者数は4000万人
- 安全性に関しては不明だが、2023年12月時点でメディアが報じるようなトラブルは発生していない（品質問題は除く）
「通販」や「国際郵便」に関する記事
参考記事
- Amazon海外販売（越境EC） | Amazon出品サービスの販促方法
- 急成長「シーイン」に相次ぐ模倣品訴訟 「ドクターマーチン」「ステューシー」ともトラブル – WWDJAPAN
- 中国発ファッション通販のSHEIN、アメリカで上場申請 – 日本経済新聞 (nikkei.com)※会員限定記事
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