越境EC によって世界中を販売対象とすることができるため、参入する日本企業も増えています。
逆に海外から日本にというパターンの 越境EC 、最近よく目にする公国は「SHIEN」と「Temu」。今回は読み方もいまいち分からないこの2つについて。
越境EC とは?
まず 越境EC とは海外に向けて商品を輸出することで、 越境EC によって世界中を販売対象とすることができるため参入する日本企業も増えています。
Amazonの「JAPAN STOREプログラム」は日本貿易振興機構(JETRO)と協力した海外進出支援事業。この支援を受けて日本の製品を海外に輸出している企業も多いそうです。
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参考サイト Amazon海外販売(越境EC) | Amazon出品サービスの販促方法
越境EC 「SHIEN」とは?
「SHIEN」は中華系ECショップで、「シーイン」と読むそうです。
SHIENは10~20代に人気
日本では10代~20代の若者を中心に人気。ユニクロやZARAなどの商品とデザインが酷似した商品を半額以下で販売する「SHIEN」は成長著しく、あっという間に売り上げ1兆円超えを果たしたECショップだそうです。
SHIENが半額以下で販売できる理由
- 中国で安く商品を生産できる工場を持っている
- ネットやSNS上のファッショントレンドのリサーチと企画までのスピードが速い
- SNSで集客している
多くのファストファッションブランドが中国に工場を持ち、中国内陸部はいまも安価なコストでアパレル製品が生産されます。「SHIEN」は中国内陸部に点在するアパレル工場で生産された素材を自社工場に集約して製品を作ったため、流通および仕入れコストがほぼゼロ、そのためかなり安価で商品が出品できているそうです。
また「SHIEN」は市場で売れている商品ビッグデータをAIで解析し、流行のデザインを模倣して在庫リスクのない最適な生産数/在庫数を割り出せるシステムをもっているそうです。
SHIENは信用できる?
SHIENがやっている他アパレルメーカーが作った素材を集めたりデザインを模倣することは「権利の侵害」にならないのか、調べてみると2022年夏時点で模倣品訴訟が相次いでいました。
会社としての信用度として「SHIEN 上場」について調べてみると、2023年11月に「SHEIN」は米国で新規株式公開(IPO)を米当局に申請していましたが、これについては国家安全保障上の懸念や労働環境に関する批判が高まっため計画が難航、事実上撤回されました 2025年4月追記。

2025年4月現在、SHEINはまだ上場していませんが、IPO(新規株式公開)を準備中と報じられています。もともと米国市場での上場を目指していましたが、規制や政治的な問題に直面し、最近ではイギリス市場での上場申請を検討しているとの情報があります。
越境EC 「Temu」とは?
「Temu」も中華系ECショップで「ティーム―」と読むそうです。
Temuの激安価格の理由
- 中国の商品を海外でも激安価格で買える
- 優秀なアルゴリズムで支えられた仕組みがある
- 中国政府から支援を受けている
Temuは中国で大量に安く作った商品を海外で販売することで急成長。中国政府は海外に輸出するときの流通整備に多額のお金を投資・支援しているため、海外でも中国製品を大量に安く仕入れられる環境が整っています。
Temuは信用できる?
「Temu」の運営会社であるPDDホールディングス(拼多多)は2018年にNASDAQ証券取引所に上場。
従業員の労働問題やポルノや暴力などの違法的なものいくつか販売していたという点で訴訟が起きていましたが、「SHIEN」のように模倣品侵害などビジネスに影響する訴訟は起きていないようです。逆に「SHIEN」に対してアメリカでの営業妨害(排除行為)を訴えているそうです。
また「Temuアプリは危険性が高い」という情報の根拠に「マルウエア」とか「Google Playでインストールできない」というのがありますが、このアプリは「Temu」ではなく同運営会社の別アプリです(別アプリだから大丈夫というわけではなく、その辺りは自分で判断してください)。
越境EC 「SHIEN」や「Temu」は若者の支持率が高い
越境EC の中でもSHIENやTemuはターゲット層が若い世代なので、SHIENやTemuのWeb広告は子どもの目に留まりやすくなっています。
その一方でSHIENやTemuでの買い物を反対する保護者は多く、「SHIEN」や「Temu」の検索上位に「親バレ」というワードがあるように、子どもたちは親にバレない方法で買い物をしようとします。
価格とデザイン性からSHIENやTemuが販売している商品は目を引くものが多く、保護者の反対を受けて「友だちに代わりに買ってもらう」こともあるそうです。
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