年賀状じまい が加速｜個人も企業も半数が終了へ。郵便値上げで転換点に

年賀状じまい が加速している。

2023年にある文具メーカーが年賀状を出すかどうか調査したところ、「出す」と答えたのは43.8％。
調査以来、初めて半数を割った。

• 経費削減
• 業務負担の軽減（タイパが悪い）
• 虚礼廃止
• ペーパーレス化（SDGｓ、環境への配慮）

郵便局によると、メールやSNSの拡がりにより当初発行枚数はずっと減少。
2025年用の年賀状は需要などから判断して10.7億枚（前年比3.7億減）用意したらしい。

この 年賀状 を出す／出さない　に大きな影響を与えそうなのが2024年10月からの郵便料金値上げ。
はがきの郵便料金が63→85円に値上りした。

郵便料金 の値上げ（2024年10月1日から）｜通常はがきが63円から85円になる

今後も郵便サービスを安定的に供給するため、2024年10月1日から 郵便料金 が値上がりして通常はがきが85円に、定形郵便が110円になります（その他の郵便料金も値上げ）。

tudurucoto.info

2025.11.04

2025年11月4日修正

年賀状じまい の実態（2024年）

個人の 年賀状じまい （Job総研調査）

• 69.1％の人が「今年は送らない」と回答
• 特に20代が最多で、SNSやLINEで済ませる傾向が強い
• 送らない理由としては「SNSで済ませるのが楽」「義務感がある」「個人情報の管理が面倒」
• 年賀状の発行枚数はピーク時の約3分の1に減少（2024年は約14億枚）

企業の 年賀状じまい （帝国データバンク調査）

• 49.4％の企業がすでに年賀状じまいを実施済み
  • 2020年以前にやめた：9.5％
  • 2021〜2023年にやめた：13.4％
  • 2024年からやめた：9.6％
  • 2025年からやめる予定：17.0％
• 2025年分の年賀状を送る企業は34.4％（3社に1社）にとどまる
• 背景には郵便料金の値上げ（1枚85円）やSDGs・業務効率化の流れが影響

年賀状じまい の背景と意識変化

• コロナ禍以降、「会っていない人に形式的に送る意味はあるか？」という問いが広がった
• 「年始の挨拶は必要」と考える人は8割近くいるが、手段はSNSやメールに変化
• 「年賀状じまいしてよかった」と答えた人は8割以上（心理的負担の軽減）

まとめ

年賀状じまいは、個人・企業ともにすでに約半数が実施しており、2025年にかけても増加が見込まれる。

背景には、郵便料金の値上げやデジタル連絡手段の普及、業務効率化や環境配慮など、社会全体の価値観の変化がある。

形式的な年賀状から、LINEやSNS、メールなど、より柔軟で負担の少ない挨拶方法へと移行している。
今後は「義務的な習慣」から「心のこもったコミュニケーション」を選ぶ時代へ、さらに進みそうだ。