厚生労働省は2023‐24年シーズンの インフルエンザ について、発生状況公表を始める第36週（9月上旬）からわずか1ヶ月、第41週の時点で患者報告数がすでに全国で24.3万人に達したと発表。
この状況について日本感染症学会は「今までに例を見ない状況」と述べ、インフルエンザワクチンの積極的な接種を推奨しているようです。
「 インフルエンザ 」2023年は冬以外も流行、学級閉鎖も
インフルエンザ は冬に流行するイメージがありますが、2023年は春から秋のいままで「この時期に？」と驚く流行をみせています。
すでに夏ごろから散発的に患者が報告され、2023-24年シーズン第41週までの患者数について、
- 昨年同期の450倍
- 直近10シーズンのうち最も多い2019-20年と比べても10倍近く多い
厚生労働省ではインフルエンザの流行の目安である『流行注意報基準』を定点あたり10.0としていますが、第41週の全国平均は11.07と、早くも流行注意報の基準を超えました。これは極めて異例の状況です。
「 インフルエンザ 」2023年にこんなに流行している理由
- インフルエンザA（H1N1）亜型やA（H3N2）亜型の抗体を保有している人の割合が全体的に低下（新型コロナウイルス感染症の影響あり）
- 気温の日ごとの上下や朝晩の温度差が激しいため、季節性インフルエンザが流行りやすい状況にある
「 インフルエンザ 」ワクチン、2023年の供給量について
厚労省は2023年度のインフルエンザワクチン供給量を3121万本と発表。
これは「通常年の使用量を超える供給量となる見込み」だそうですが、多くの自治体で10月から始まったインフルエンザワクチンの接種の予約が10月内はほぼ埋まってしまったという報告も各地の医療機関からでているようです。
インフルエンザワクチンはインフルエンザウイルスに対する免疫を獲得するために設計された4価ワクチンで、2種類のインフルエンザA型ウイルスと2種類のインフルエンザB型ウイルスを含む4種類のインフルエンザウイルスに対する予防を目的としています。
ワクチンの予防効果が期待できるのは接種の2週後から5ヵ月程度と考えられているため、冬にインフルエンザを予防するならば10月～11月のできるだけ早い時期の接種が推奨されています。
「 インフルエンザ 」症状に対処する風邪薬が不足している
インフルエンザのおもな症状であるせきや発熱を抑える風邪薬が不足しています。
特に咳止め薬の不足しており、季節性インフルエンザはインフルエンザウイルスによって引き起こされる呼吸器疾患なので咳止め薬の不足は深刻です。
現時点でも薬の不足についての対処法は、
- 医師に相談した上で別の薬への代替する
- 在庫がある別の薬局へ移ってもらう
別の薬局への移動は患者の負担となるので生産量が戻ることを期待しますが、「生産体制や業界の構造を改善する具体策を2023年末までにまとめる」という段階なので今シーズンは咳止め薬不足で乗りきらなければいけない予感がヒシヒシします……。
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インフルエンザ ワクチンの市場規模は69.1億米ドル
インフルエンザワクチンの市場規模は年々成長し、
- 2022年 64億5000万米ドル
- 2023年 69億1000万米ドル
今後の見通しとして、2027年には92億8000万米ドルに達する見込みだそうです。
1米ドル＝145円で計算すると、69.1億米ドルは1兆円超え……季節性インフルエンザの罹患率の増加は、インフルエンザワクチン市場を今後も成長させていくと予想されています。
またインフルエンザワクチン市場は、2022年では北米が最大でしたが、アジア太平洋地域は最も成長する市場となる見込みとなっています。
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