埼玉県の「 公示地価 」、県北地域での住宅需要が高まる（住宅地、3年連続上昇）

　国土交通省が発表した埼玉県の 公示地価 （2024年1月1日時点）で、住宅地は2.0％のプラスで3年連続上昇だったそうです。

　東京の子育て世代が埼玉、神奈川、千葉に転出する「脱・東京」の動きが続き、内閣府は「子育て世代が住宅価格が安い首都圏近郊に向かんていることを示唆している」と指摘。

• 子育て世代が住宅を購入できないことは、中長期的にみて就職率や出生率の低下につながる可能性がある
• 子育て世代の住まい確保のため、公的住宅の供給拡大といった供給面の施策などが必要

　埼玉県の三郷市や吉川市など突進に隣接する地域を中心に、東京都心まで電車一本でアクセスできる深谷市など、県北地域での住宅需要も高まっているとか。

　そのほか商業地は2.4％プラス（3年連続上昇）、工業地は3.2％プラス（11年連続上昇）。

　子育て世帯が増えることは自治体の税収増加につながり（子育て世帯の収入の平均は全体の平均の1.4倍）、税収が増加するとインフラが充実する可能性があります。

子どもを育てやすい環境というアピールは、街の「便利」や「清潔」につながる