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2023年10月1日から消費税の「 インボイス制度 」が始まります。
適格請求書とは「正確な適用税率や消費税額などが記載された請求書」で、請求価格が分かる納品書も”類する書類”として適格請求書のひとつになっています。
「 インボイス制度 」の導入は自由
適格請求書を発行するかどうかは個人の判断によりますが、適格請求書を発行するには『インボイス発行事業者』として登録されなければいけません。
「 インボイス制度 」を導入したら消費税を納める
免税事業者がインボイス発行事業者になると消費税の免除がなくなるので、消費税の確定申告が必要になります。
但し、免税事業者からインボイス発行事業者になった小規模事業者は負担軽減措置として2026年9月30日まで売上税額の8割が免除される「二割特例」が適用されます（事前の届出不要、確定申告時に選択）
「 インボイス制度 」導入の目的
インボイス制度が導入されたのは、益税をなくし、複数税率に対応するためです。
「 インボイス制度 」によって益税をなくす
「益税」とは免税や軽減措置によって合法的に納税されなかった結果として事業者の利益となった消費税を指します。
UberEatsドライバーが1回の配達で300円の報酬として受け取った場合、売上げは270円で30円は消費税として納税しなければいけません（例なので分かりやすい税率10％で計算）。
でもそのドライバーが免税事業者の場合、消費税の納税が免除されているので30円は益税としてドライバーの利益となります。
課税事業者からしてみればズルい仕組みということで、このズルいを解消するためにインボイス制度を導入して免税事業者をなくそうとしているようです。
「 インボイス制度 」は複数税率に対応しやすい
いま日本には8％と10％の消費税があるので、税率ごとに分けて計算しないと正確な納税額を算出できないようになっています。
インボイス制度が導入されると適用税率が明記されるので、納税額を税率ごとに計算をできるようになります。
「 インボイス制度 」を導入せず免税事業者のままでいることへの懸念
免税事業者のままでいることで、今後仕事の契約が取れなくなる可能性が少なからずあります。
インボイス制度は「納税は国民の義務」「不公平があってはいけない」という信念で始まり、「不公平」という日本人が比較的いやがるフレーズが前面によく出るため「ズルい」という気持ちが煽られやすいからです。
他に同等のサービスや商品を提供する事業者がいれば、わざわざ好きではない相手と仕事の契約をしないですよね？
「免税されて得してズルい」と判断されて免税事業者が課税事業者と取り引きされなくなる可能性を国は認識しながら、その原因責任は個人に任せているという……
「インボイス登録事業者になるかどうか」を任意にしているので、その結果起きたことは全て個人の責任となっています。
私がそう思うくらいだから国も一応は対策を。
公正取引委員会が「免税事業者だからと取引を停止してはいけない」と独占禁止法や下請法を例に注意喚起しているそうですが、その辺りの理由付けはなんでもできてしまうので、あまり頼りにならないのが実情のようです。
「 インボイス制度 」導入によって社会的な信頼が上がる気がする
個人事業主（フリーランス）にとって一番の壁は社会的信頼性がないことです。
インボイス登録事業者になったところで仕事の質は変わらないのですが、「きちんと納税していること」は義務に対する姿勢や責任感の高さを表す一つの指標となり、その指標を対外的に分かりやすくアピールできるのが「インボイス登録事業者であること」なのではないかと個人的には思います。
「 インボイス制度 」を導入するメリットが小さいBtoC事業
今回のインボイス制度は事業者間でやり取りされる請求書への影響が大きいことから、「事業がBtoBの人はインボイス制度を導入したほうがいい」という見方も少なからずあります。
事業がBtoC、服飾関係や美容理容などの『経費』で落とされない商品やサービスを提供する事業者からの請求書が適格請求書である必要性はあまりないので「事業がBtoCの人はインボイス制度を重要視しなくても大丈夫」という見方が少なからずあります。
※あくまでも意見なので、インボイス制度の導入は自分で判断してください。
免税事業者は帳簿も簡単なのでエクセル帳簿でも十分対応可能でしたが、インボイス制度を導入すると計算が煩雑になるので会計ソフトの出番だと思います。
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