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2024年秋、郵便料金が値上げされることになった。
- 手紙 84円→110円
- はがき 63円→85円
- その他、レターパックや速達の値上げも検討
これまでも消費税率が上がるときに値上げされてきたが、今回の「収支悪化」のように消費税率以外が理由での値上げは約30年ぶり（このときの理由も収支悪化）。
実際に値上げされたあとの話「郵便料金 の値上げ（2024年10月1日から）｜通常はがきが63円から85円になる」
郵便料金の値上げ理由
郵便事業の赤字が原因。
今後の郵便事業の収支の見通しについて、総務省は「値上げをしない場合は2027年度には営業赤字の額が3000億円を超える規模に拡大する」（試算）を明らかにした。
郵便事業は2022年度からずっと赤字。
赤字の原因は「郵便の利用者の減少」で、ピーク時（2001年）に比べて昨年は45％減少している。
利用者が増える見込みはないため、値上げしても赤字経営が続いていくと予想されている。
郵便事業の維持に向け、事業の維持のあり方についても議論となる。
個人的な見解だが、郵便局に行くと人員過剰ではないかと感じる。
「ATMで振り込みすれば手数料が安くなる」と案内されたため、ATMに向かいながら「これなら窓口がロボットでもいいのではないか」と思った。
郵便料金の決め方
郵便料金は国会で決まる。
2007年に郵便事業は民営化されて「郵政グループ」が管理運営しているが、郵便料金の値上げには総務省が省令の改正を行わなければいけない。
- 総務省での審議会の議論
- 消費者庁費者庁との協議
- 関係閣僚会議の議論
民営化されて管理運営は会社が行うが、事業そのものは国の管轄であるものは他にもある。
- 日本鉄道建設公団 …国交省
- 日本たばこ産業株式会社 …財務省
「郵便」というサービスは法律で保障されている
「郵便物」については、国内のやりとりは日本の法律「郵便法」、国際的なやりとりは「万国郵便連合憲章」で定められている。
日本は万国郵便連合（UPU：国連の機関）に加盟しているので、郵便物を国際的にやり取りできる。
郵便法（新郵便法）
郵便法は、郵便という公共サービスを低価格かつ公平に提供することを目的に制定。
郵便事業そのものは明治時代からあったが、現在の郵便法は戦後に制定。
旧法では信書・通信の検閲の許容など問題があったため新しい郵便法（新郵便法）が制定された。
- 信書の送達の独占、検閲の禁止
- 郵便の業務に従事する者が知り得た秘密を保持する義務（いわゆる守秘義務）
- 万人に公平なサービスの提供
- 郵便物の定義
- 特殊扱いの定義
- 郵便物に対する損失補償と損害賠償
現在の郵便法は、日本国憲法の精神及び万国郵便連合の国際的標準に則っている。
万国郵便連合憲章
1874年、郵便に関する国際機関（万国郵便連合／Universal Postal Union）が設立された。
そして、郵便事業の国際的なルールが「万国郵便連合憲章」に則って整備された。
- 地球上のほぼすべての地域から固定料金に近い形で郵便物が送れる。
- 国際郵便、国内郵便（内国郵便）がともに同様の扱いがなされる。
- 国際郵便料金は、それぞれの国で徴収し、使用する（郵便切手は各加盟国で発行され、加盟国のどこでもその価値は通用する）
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