今日は何の日――9月19日は「 育休を考える日 」
育休を考える日
9月19日の「育休を考える日」は、積水ハウス株式会社が2019年に制定した記念日。
“19(育)”と“9(休)”の語呂合わせから生まれた日で、男性の育児休業について社会全体で考え、家族や職場で話し合うきっかけをつくることを目的としている。
育休については話し合うことが大事。
「取りたい」という取る側の希望と、「取られては困る」という取られる側の事情が同じ比重で語ること。
取ることが当たり前とか。
取らせなければいけないとか。
「普通」とか「当たり前」はない。
家庭の事情、仕事の内容、そしてなによりタイミングーー「どうする」の判断材料は色々ある。
育休について考えるきっかけの一つになったのが、市長が出産に伴って公務を離れるケースだった。
もちろん、市長と会社員では制度も責任も同じではない。
それでも、「本人が休む必要性」と「その間も仕事を止められない組織」という二つの事情をどう両立させるのか、という点では考えさせられるものがあった。
子どもを産んだ経験があるので産休が必要であることは分かるが、母親になって思うことは、この休みの間に大規模災害が起きた場合はどうするのか。
産後間もない時期であれば、本人の体調も十分に回復していないかもしれない。
災害によって祖父母や保育施設など、子どもを預けられる環境そのものが失われる可能性もある。
そうした状況で、どのように復帰できるのか。
それに、心情というものがある。
制度上は代理者が職務を担える。
それでも大規模災害など重大な事態が休業中に起きた場合、住民はどう受け止めるのだろう。
復帰する本人はどう向き合うのだろう。
大規模災害が起きたとき、一番大事なのは「時間」だと聞いたことがある。
大規模災害の初動は、「誰がその瞬間に判断したか」が後々まで語り継がれる。
避難情報を発令するタイミング。
都道府県への応援要請や、自衛隊の災害派遣要請を求める判断。
初動の遅れがなかったかどうかは、災害後の検証で議論される。
「その瞬間に現職市長が不在だった」という事実は、制度がどうであれ、心理的な影響を残す可能性がある。
育休は「取る・取らない」の二択だけではない。
休む側の事情と、休業中も仕事を続けなければならない組織の事情。
どちらか一方に負担を押し付けるのではなく、どうすれば両立できるのか。
特に行政のように、災害など予測できない事態への対応が求められる組織では、誰か一人が不在になっても機能する体制を整えておく必要がある。
それは育休に限らず、病気や事故などで突然職務を離れなければならない場合にも共通する問題だ。
休む権利を守ることと、組織の責任を果たすこと。
9月19日は、そんなことまで含めて「育休を考える日」なのかもしれない。
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