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GoodNovel との契約時、作家の多くが悩むポイント「 本人確認書類 を悪用されないか」。
これは GoodNovel に限った話ではない。
知名度のある大きな企業でない限り、個人情報の入力や 本人確認書類 の提出はどうしたって戸惑う。
ただ、大企業の場合でも情報が流出するときは、する。
だから考えるべきは、「 本人確認書類 が流出した場合に、第三者にどれだけ悪用されやすいか」、そして「悪用された場合、犯罪に巻き込まれるのか」ということ。
本人確認書類 が流出した場合に、第三者にどれだけ悪用されやすいか
「運転免許証」「マイナンバーカード」「パスポート」を比較すると、日本国内で一般的な悪用リスクという観点では、次の順になると考えられる。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポート
1位：マイナンバーカード（被害が最も大きい可能性）
マイナンバーカードには、マイナンバー（個人番号）という極めて重要な情報が記載されている。
行政機関が個人を識別するための番号として利用されており、個人番号は原則として変更が難しい。
そのため、一度流出すると長期的なリスクが残る。
ただ、マイナンバーだけで勝手に銀行口座を開設されたり、住民票を取得されたりすることは通常できない（多くの手続きでは追加の本人確認や認証が必要）。
2位：運転免許証
日本では運転免許証は本人確認書類として広く利用されているため、流出すると以下のようなリスクがある。
- なりすましの試み
- フィッシングや詐欺で個人情報を補完される
ただし、多くの金融機関ではICチップの読取りや顔認証など追加確認を導入している（画像だけで重要な契約や手続きが成立する場面は、以前より少なくなっている）。
3位：パスポート
日本国内では本人確認書類として使われる機会は運転免許証より少なく、住所も通常は記載されていない。
そのため、日本国内での悪用リスクだけを見ると運転免許証よりやや低いと考えられる。
一方で、海外サービスではパスポートを重視する事業者もあるため、海外での本人確認では注意が必要となる。
本人確認書類 が、なりすましやフィッシング詐欺に利用されてしまった場合
なりすましやフィッシング詐欺に利用された場合、事情の確認を受けたり、関係者として調査対象になる可能性はある。
だが、本人確認書類の画像が利用されたという事実だけで、直ちに「犯人」と判断されるわけではない。
捜査機関や金融機関は、本人確認書類だけでなく、さまざまな証拠を総合して判断する。
もし第三者に悪用された場合
流出した運転免許証やマイナンバーカードの画像を使い、口座を開設したり、携帯電話の契約をした場合、次のような情報が確認される。
- 契約時のIPアドレス
- 利用したスマートフォンやパソコンの情報
- ログイン履歴
- SMS認証やメール認証の記録
- 入金・送金先
- 防犯カメラ映像（店舗契約の場合）
- 顔認証や動画による本人確認（eKYC）の記録
- あなた自身の行動履歴やアリバイ
現在は、多くの金融機関や事業者が本人確認書類の画像だけでなく、セルフィー（自撮り）や動画撮影による本人確認（eKYC）を採用。
画像だけを持っていても悪用できる場面は以前より減っている。
「私はやっていない」はどう証明するの？
日本の刑事事件では、原則として捜査機関が犯罪を立証する責任を負う。
つまり、「無実を証明しなければならない」のではなく、捜査側が「犯人であること」を証拠で示す必要がある。
一方で、以下のような協力はするべきである。
- 本人確認書類を提出した経緯を説明する
- 流出した可能性がある時期を伝える
- その時間帯の居場所や行動を示す
- 自分の端末やアカウントが使われていないことを説明する
もし流出に気付いたら
被害を最小限にするためには、早めの対応が重要です。
- 本人確認書類を提出した事業者へ連絡し、漏えいの有無や影響を確認する
- 不審なメールやSMSには反応しない
- 銀行口座やクレジットカードの利用明細を確認する
- 身に覚えのない契約や請求があれば、事業者に異議を申し立てる
- 実際に不正利用が疑われる場合は、警察に相談・被害届の提出を検討する
最後に
本人確認書類の提出は不安に感じるものだが、現在は画像だけで重大な契約が成立しにくい仕組みも普及している。
一方で、提出先の管理体制は事業者ごとに異なる。
そのため、提出前には利用規約やプライバシーポリシーを確認し、万が一に備えて利用明細や不審な連絡にも注意しておくことが大切。
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