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GoodNovel 契約書を徹底解説|契約前に知っておきたい注意点と変更点まとめ

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この記事は約4分で読めます。

GoodNovel と契約を検討している方、あるいはすでに契約している方は、一度契約書を読み直してみることをおすすめします。

理由:以前の契約書と一部内容が変わっている

作者に不利益な変更はないので読み飛ばしていても問題はありません。
ただ、「許諾期間の変更」については知っておいたほうがいいと思います。

本記事ではどんな契約内容を私たちが受け入れているのか。

作者の権利

契約期間

GoodNovelがなくなった場合、作品はどうなるのか。

契約内容を整理しながら分かりやすく解説。
契約前に確認しておきたいポイントをまとめました。

GoodNovel との契約における「ライセンサー」と「ライセンシー」

契約書上で定義されている。

  • ライセンサー …… 作者
  • ライセンシー …… Singapore New Reading Technology PTE. LTD.

契約上の「作者(ライセンサー)」の本人確認情報は本名で紐づいているため、ペンネームを変えても契約の効力はそのまま継続する。

GoodNovel との契約における「作品」

「会社(ライセンシー)」との契約で対象となる「作品」とは、具体的には次のようなものを指している。

  • 本編
  • 関連するキャラクターのストーリーや要素に基づいたスピンオフ(シリーズ)
  • 現地語版
  • 外国語翻訳版
  • グラフィック版
  • 画像版

但し、以上にあげたのは一例である(「これに限定されない」とある)。

作者(ライセンサー)は権利の使い方を許可する立場

「作者(ライセンサー)」は、著作権・商標権・特許などの知的財産権を使う許可(ライセンス)を与える立場にある。

契約書には「著作権・権限・利益はラインセンサーに帰属、または、ライセンサーが独占的所有者となる」とある。
 ↓
権利を貸し出し
作者は著作権を奪われるわけではない。

会社(ライセンシー)が使える許可を得る権利は?

  • ライセンサーが持つ権利(著作権・商標権・特許などの知的財産権)が使えるようになる
  • 但し、ライセンサーが許可する範囲内でのみ

会社に対して次の「許可」を与えている

  • 作品をデジタルコードファイルに変換し、消費者に電子的に複製・拡散・表示・閲覧・ダウンロードおよび保管・配布・販売すること。
  • 作品の名称または作品中の芸術的イメージ及び要素を、書籍以外の商業名・広告・商品その他の商業分野で使用すること。

以上はデジタル・電子版のこと。
印刷出版物やオーディオブックなども同類の許可が与えられる。

GoodNovel から放棄を求められる「著作者人格権」とは

契約に置いて、作品使用に関するすべての著作者人格権を正式に放棄し、主張しないことに同意を求められる

GoodNovel の許諾期間は10年間

GoodNovel との契約における許諾期間は提供開始日から10年間

作者が許諾期間満了日の1ヶ月前までに書面で終了を請求しない限り、作品の許諾期間は自動的にさらに10年間更新される。

【変更点】
以前の許諾期間は「作者の死後70年間※」だったが、最近の契約書では「10年間(随時更新)」となっている。

※シンガポール著作権法(Copyright Act 2021)の保護期間

変更理由は発表されていないが、変更理由として次の三点が考えられる。

  • GoodNovelなど中国系プラットフォームは契約期間を「5〜10年+自動更新」に統一し始めている
  • 「死後70年まで独占」は、作者側からするとあまりに長すぎるため世界的に批判が出ていた
  • プラットフォーム側のリスク管理(長期独占は法的リスクが大きい)

GoodNovel がなくなった場合はどうなる?

GoodNovelというプラットフォームがなくたっても、会社が存続している限り契約は紙の上では残る

契約は「会社(Singapore New Reading Technology PTE. LTD.)」と結んでいるため、プラットフォームが限定されていない

ただし、「契約を履行できない状態」になった場合、独占権は実質的に機能しなくなるため作者は作品を他社が運営するプラットフォームへ移管できる

会社が契約を履行できない状態(履行不能|frustration of contract)とは

  • プラットフォームが閉鎖
  • 運営停止
  • 作品を配信できない
  • 作者への支払いができない
  • サービスが消滅している
  • 会社が事業を継続できない

会社が「ペーパーカンパニー」という噂について

ペーパーカンパニーという点は誤りである
シンガポール法人は実在しているため、完全なペーパーカンパニー(登記だけの空箱)ではない。

この契約で「ライセンシー」となるSingapore New Reading Technology PTE. LTD.については『シンガポールに登記された実在企業であるが、本体(運営・スタッフ・開発)は中国にある』というのが現状で確認できるもっとも信頼性の高い説明になる。

なぜ中国企業がシンガポール法人を使うのか?

  • シンガポールの著作権法が国際的に安定している
    • 契約紛争の国際仲裁が強い(紛争時はシンガポールの裁判所が管轄)
    • 英語圏で契約書を作れる
  • 中国国内よりも国際決済が容易
    • Payoneer・Stripe・国際送金がスムーズ
  • 税制が有利(海外企業の登記は一般的)
  • 中国企業のマイナスイメージを避け、欧米市場向けにブランドを展開しやすい
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