にほんブログ村
自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された12分野の 政策 。通称「12本の矢」というらしい……「三本の矢」からきているのだろうが十二本……焦点がぶれるので、増えればいいというものではないと思う。
連立政権の「 政策 12分野」とは？
- 統治機構改革
- 財政・税制改革
- 社会保障改革
- 安全保障・防衛政策
- 憲法改正
- 地方創生・都市政策
- 経済成長戦略
- 教育・子育て支援
- 外交・国際協力
- 家族制度・人口政策
- 法制度・司法改革
- 環境・エネルギー政策
政策を3つに分類｜視点で読み解く
政策 12分野を性質や時間軸によって3つに分類してみた。
日常に直結する 政策
家計・教育・地域生活など、国民一人ひとりの暮らしに直接影響する政策は次の5つ。
- 財政・税制改革
- 減税、基礎控除のインデックス化、ガソリン税廃止など
- 社会保障改革
- 医療保険者の統合、高齢者定義の見直し
- 地方創生・都市政策
- 地方移住支援、インフラ整備
- 教育・子育て支援
- 授業料・給食無償化、教員待遇改善
- 家族制度・人口政策
- 婚姻・子育て支援、不妊治療・養子縁組支援
国として取り組む 政策
制度・安全保障・外交など国家の枠組みや国際的な立場に関わる分野で、政府の責任が大きい領域。
- 統治機構改革
- 国会改革、地方分権、行政の効率化
- 国が持つ権限や財源を地方自治体に移譲して地域ごとの判断で行政を行えるようにすることで地方の特性にあった住民参加型の政策を進めることができる
- 地方自治体の能力に依存するため、政策の質にばらつきが出る可能性がある（財政や人材など地方格差を助長）
- 安全保障・防衛政策
- 自衛隊強化、経済安全保障、サイバー対策
- 自民党は日米同盟を基軸に、装備・体制強化を推進したい。維新の会は経済安全保障やサイバー・宇宙領域への対応を重視したい。
- 外交・国際協力
- インド太平洋戦略、外国人政策の整備
- 自民党は自由で開かれたインド太平洋戦略を推進したい。維新の会は外国人政策の厳格化と共生支援の両立を主張している。
- 法制度・司法改革
- 裁判の迅速化、被害者支援、刑事司法の透明性
- 自民党は裁判の迅速化や刑事司法の透明性向上を提案。維新の会は被害者支援制度の拡充や司法アクセス改善を提案。
未来のためにやるべき 政策
長期的な構造改革や価値観の転換など、将来世代や社会の持続性を見据えた、構造的・理念的な改革分野。
- 憲法改正
- 緊急事態条項、自衛隊明記、皇位継承制度
- 自民党は自衛隊明記や緊急事態条項の創設を長年の課題として推進したい。維新の会は改憲に積極的で、皇位継承制度の安定化にも言及している。
- 経済成長戦略
- スタートアップ支援、規制改革、新産業創出
- 自民党は官民投資の拡大とスタートアップ支援を提案。維新の会は規制改革による新産業創出に重点を置いている。
- 環境・エネルギー政策
- 再生可能エネルギー、脱炭素、原発の安全性確保
- 自民党は再生可能エネルギーの普及と原発の安全性確保を提案。維新の会は脱炭素社会への移行支援とエネルギー政策の現実的転換を提案。
暮らしに直結する 政策 と注目ポイント
財政・税制改革
自民党は物価の変動に合わせて基礎控除を自動的に調整する仕組み（基礎控除のインデックス化）や補正予算での家計支援を提案。日本維新の会はガソリン税の暫定税率廃止など、即効性のある減税策を強く主張。
個人的には自民党の提案は「低所得者向け」になりそうな気がしている。
基礎控除がいい例。
基礎控除は「誰にでも一律に適用される非課税枠」となっているが、2025年分の所得から適応される新ルールでは低所得者の基礎控除は大きく高所得者の基礎控除は小さい。国としてみれば負担が一律、個人でみれば平等性に欠けている。
↓ ↓ ↓
国の制度は『応能負担』が多い。
できる者が負担するという考え。社会だから分かるけど、「できる者」の使い潰しが不安。「できる者」が納得して支える社会でなければ日本の制度は維持できなくなる気がする。
社会保障改革
自民党は高齢者定義の見直しや診療報酬改革など、制度の持続可能性を重視。維新の会は医療保険者の統合や富裕層の応能負担強化など、構造改革に積極的。
地方創生・都市政策
自民党は地方移住支援やインフラ整備を通じた地域活性化を提案。維新の会は大阪モデルを基に、地方大学や産業の再生に注力。
教育・子育て支援
自民党は高校授業料・給食の無償化、教員待遇改善を提案。維新の会は子育て世帯への直接支援や教育費の負担軽減に積極的。
義務教育である公立の小中学校は授業料は無料だが、「見えざる教育費」と言われる費用が毎月1人あたり約7,000円かかっている。この約7,000円のうち給食費が4000円。
うちの市では多子世帯の負担を軽減するため第2子以降の児童生徒がいる保護者に対して給食費が補助される。1年分の補助で48,000円。これを「嬉しい」と思うのだから年間約17万円の「見えざる教育費」は必要と分かっていても負担になっている。
でも、「支援があるから子どもをもう1人産むか？」と問われたら迷わずに「NO」という。
あくまでも『支援』であって制度ではない。子育ては十数年単位の長期戦であり、短期的な補助では安心できない。
家族制度・人口政策
自民党は婚姻・子育て支援制度の拡充、不妊治療支援。維新の会は養子縁組支援や少子化対策の抜本強化。
どれだけ国が対策をしても、女性が「子どもが欲しい」と思わなければ子どもは増えないし、男性が子どもを産めない以上は1人の女性が子どもを2人産まなければ人口は減少する。
マイナビの「ライフキャリア実態調査2025年版」によると、20代未婚女性のうち「子どもが欲しい（またはできれば欲しい）」と回答したのは39.7％（2023年比で8.4ポイント減少）。30代未婚女性では30.8％。
【まとめ】政策が目指す社会と国民が向き合う現実
自民党と日本維新の会の連立による「12の政策分野」は、多岐にわたり日本の制度・生活・未来に影響する大きな指針。
本記事では、政策を「暮らしに直結」「国の仕組み」「未来への投資」の3つに整理することで、国民にとっての視点と課題を明確にしてみた。
税金と同じで、少子化対策もできる人が頑張らなければいけない。「国」として見れば少子化は問題であるが、「個人」で見れば子育てに対する経済的・心理的不安が先に立つ。
私は、子どもを産んで「時間が自分だけのものではなった」と感じた。
支援というと金銭的なものが真っ先に出てくるが、個人的には時間の支援がほしい。
欲しかったのだと、下の子が幼稚園に行って初めて分かった。
下の子が幼稚園にいって、自分のために使える時間帯が決まった。
自分の時間が決まったのは6年ぶりだった。
自分の時間ができると予定が組める。
昼寝の隙を狙って仕事をしていたときに比べてできる仕事量が全く違う。
子どもの体調不良や幼稚園や学校の都合で予定が狂うこともあるけれど、予定が分かっているのだから調整もしやすい。
自分の時間がないことにどれだけ耐えらえるか。
これには個人差があると思う。
私は6年間だった。
でも1ヶ月で耐えられなくなってもおかしくない。
そもそも耐えろというのがおかしいのかもしれない。
誰かが耐える必要のない制度こそが欲しい支援。
私は、そう思う。
誰かの「負担」ではなく、社会全体で未来を選べる制度設計ができたらいいと思う。
コメント