個人事業主 になれる？小学生でも可能な創作活動と法的手続き

小学生でも 個人事業主 になれるのか？

イラストレータ・宮下和さんのX（旧Twitter）を経由で『紙博 in 東京 vol.11』の情報が、テレビでやっていた『博士ちゃん』と重なり、小学生でも 個人事業主 になれるのかと思った。

特に、創作系は年齢など関係ない気がした。

上手な子は上手。

小学生でも 個人事業主 になれるのか？

日本の法律では 個人事業主 になるための年齢制限は設けられていない。

しかし、未成年（18歳未満）には「法律行為に対する制限」があるため、成人には必要ない手続きがある。

未成年が 個人事業主 になるときは「未成年者登記」が必要

民法上、信用と保護のため未成年と成人は「行為能力者」として区別されている。

成人は「完全な行為能力者」として認められていため事業や契約など自由にできるが、未成年者は「制限行為能力者」とされている。

個人事業主になるためには「未成年者登記」をおこない、親の許可を得て事業をしていることを証明しなくてはいけない。

未成年者登記とは？

• 目的： 未成年者が自分の名前で事業を行うことを法的に公示するため
• 効果： 取引先や税務署に対して「この未成年者は親の許可を得て事業をしています」と証明できる

この登記は「未成年者が親の許可を得て事業を行っていること」を公的に証明するためのもの。

未成年が開業届を税務署に提出するとき、この登記簿謄本（必要事項証明書）が必要になる。

未成年者登記の手続き

未成年者登記の手続きは個人でできる。

手続きの方法

管轄の法務局に申請書と必要書類を持参または郵送する。

必要書類

• 登記申請書
  • 申請人は未成年者本人だが、親権者が代理人として申請することは可能
• 戸籍謄本
  • 親子関係の証明。
• 親権者の同意書
  • 「職業を営むことを許す」という明確な意思表示が必要。
  • 同意することで、民事上の損害賠償責任を負う可能性があることを理解していたとみなされる。
• 印鑑証明書（親権者のもの）
• 委任状（親権者が代理申請する場合）

登記にかかる費用

登記申請自体は無料（商業登記の場合）。

但し、登記のときに必要な親権者の印鑑証明書と、開業届提出時に必要な登記事項証明書（謄本）の取得に費用が発生する。

未成年者登記の手続きは個人でできるが、手間を省くために司法書士などに依頼した場合は数千円〜数万円の報酬が必要になる。