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年末調整 、会社によって時期は異なるが10月末〜12月上旬頃に行われる。
旦那の分は毎年11月半ばに連絡がくる。
新入社員の頃、控除されるものがなかったから名前・住所・生年月日など個人情報に誤りがないかの確認をするくらいだった 年末調整 。
なんでこんなことをするのだろうと思ったが、結婚して配偶者控除、子どもができて扶養控除、家を建てて住宅ローン控除、老後の蓄えをと思って始めたiDecoの控除、控除の種類に「こんなにあるのね」って驚いた。
年末調整 とは？
年末調整 とは会社が従業員に代わって1年間の所得税の過不足を精算する手続き。
毎月の給与から天引きされる所得税は概算。
保険料控除や扶養控除など『控除』が反映されていない。
年末調整では『控除』を各人が申請することで正しい税額が算出され、納めすぎた税金が還付される（不足している場合は徴収）。
以前は紙に記入して提出していたが、ここ3年ほどはマネーフォワードのクラウド会計ソフトで申請している。金融機関から10月上旬に送られてくる控除の内容が記載された証明書類を準備して、案内に沿って入力していけばいいので記入・計算ミスがなくていい。
税金は決められたルールがあり、このルールが毎年微妙に変わる。
この手の書類作成は会計ソフトを使うのが一番トラブルが少ないとつくづく思う。
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年末調整 は確定申告の代わり
日本の納税は申告制なので、本来なら納税義務のある者全てが1年間の収入と支出を算出して納税額を申告する『確定申告』をしなければいけない。
但し、会社員に限っては会社が本人に代わって代理申告できる。
これが『年末調整』。
ただし、年末調整で申告できるのは一部の控除。
寄付控除や医療費控除など確定申告でしか申告できない控除もある（該当者は確定申告をする必要があるので注意）。
| 控除の種類 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 〇 | 〇 |
| 扶養控除 | 〇 | 〇 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 〇 | 〇 |
| 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除 | 〇 | 〇 |
| 勤労学生控除 | 〇 | 〇 |
| 社会保険料控除 | 〇 | 〇 |
| 生命保険料控除 | 〇 | 〇 |
| 地震保険料控除 | 〇 | 〇 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 〇 | 〇 |
| 住宅ローン控除（初年度以外） | 〇 | 〇 |
| 医療費控除 | × | 〇 |
| 寄附金控除（ふるさと納税など） | × | 〇 |
| 雑損控除（災害・盗難などによる損失） | × | 〇 |
| 住宅ローン控除（初年度） | × | 〇 |
| 副業・不動産・株式などの所得に関する控除 | × | 〇 |
税の申告はあとから申告したものが“正しい申告”となるため、確定申告が年末調整を上書きすることになる。
確定申告は年末調整での申告内容が反映された源泉徴収票の数値をもとに行われるため、年末調整で申告した控除について再申告はほぼ不要（※一部例外）。
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年末調整 ｜2025年の主な変更点
① 基礎控除の見直し（最大95万円に引き上げ）
- 従来は一律48万円 → 所得に応じて58万〜95万円に段階制へ変更
- 所得が低いほど控除額が増える（例：所得132万円以下なら95万円）
② 給与所得控除の最低保障額が65万円に
- 従来の55万円 → 65万円に引き上げ
- 給与収入が190万円以下の人が対象
③ 特定親族特別控除の新設
- 19歳以上23歳未満の親族（大学生など）を扶養している場合は控除額が増加
- 配偶者や事業専従者は対象外
④ 扶養親族・配偶者控除の所得要件が緩和
- 「年収の壁」対策として、より多くの人が控除対象に
- 扶養や配偶者の所得上限が58万円まで緩和
まとめ
年末調整 は会社が従業員に代わって所得税の過不足を調整する仕組み。
「確定申告を簡略化した制度」とも言え、会社員にとっては税金を正しく納めるための大切な手続き。
控除内容は年々細かく変化している。
2025年は基礎控除・給与所得控除の見直しや、扶養控除の要件緩和などが実施される。
書類作成のミスを防ぐには、マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用して自動化するのがおすすめ。
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